育休中の退職・転職で育児休業給付金はもらえる?返還しなくていいの?
「育休中、転職や退職をしたら給付金はどうなる?」と不安なママへ
結論から言うと、復帰の意思があれば受給済みの給付金を返還する必要はありません。
本記事では、退職日による支給額の違いや返還不要の条件など、育休中の転職と給付金にまつわる重要ルールを徹底解説。損をしないための決断をサポートします。
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育児休業給付金とは

「育児休業給付金」は、雇用保険に加入している人が、育児休業中に雇用保険からもらえる給付金のことです。
育児休業中のママにとって、休業期間中に支給されない給与のかわりともいえる育児休業給付金。
雇用保険に加入している労働者が、育児休業中も一定額の給付を受けられるように整えられている制度です。
ママだけでなく、育児休業を取得したパパも対象になります。
詳細な支給条件は
- 雇用保険に加入をしている
- 子どもが1歳未満である(※諸条件により延長は可能)
- 月11日以上働いた月が、育休に入る前の2年間に12ヶ月以上ある
- 育休中に、育休前の賃金の8割以上が支払われていない
- 育児休業終了後に職場復帰する予定がある
育児休業給付金は、育児休業が終了する日(子が1歳の誕生日の前々日 ※民法の規定上、誕生日の前日で満年齢に達したとみなされる)までもらえます。
ただし1歳前に職場復帰した場合は、復帰日の前日までとなります。
保育園に申し込んだけれど落ちてしまった場合は、一定の要件を満たせば1歳6ヶ月~最大2歳まで育児休業が延長できます。その場合は育児休業給付金を2歳までもらうことができます。

育児休業給付金の給付額は、育児休業に入ってからの期間によって異なります。
給付額の計算式だけを見ると手取り額の2/3(もしくは半分)という印象が強いですが、実際は所得税や社会保険料など税金が非課税となるため、最初の6ヶ月間は手取り額の約8割ほどになります。
- 6ヶ月間:休業開始時賃金日額×支給日数×67%
- 7ヶ月~:休業開始時賃金日額×支給日数×50%
時短勤務の人は給付金が少なく感じる人も…
第一子の育休後、時短勤務をしていたワーママが第二子以降の育休を取得した場合は注意が必要です。
給付金の算出が「休業開始時賃金日額」のため、産休前に時短勤務をしていた方は「その賃金の日額×支給日数×67%」となります。
そのため「想定より少ない」「第一子の時(フルタイム)に比べて少ない」と感じる人が多いです。
育休中に退職・転職した場合に給付金はもらえる?

育休中に退職や転職した場合は、給付金はもらえるのか気になるところですよね。退職するタイミングやケースごとに解説します。
最初から復帰しないつもりだった場合
結論からお伝えすると、育児休業給付金はもらえません。
育児休業給付金は労働者と会社が納める雇用保険料と国庫負担が財源です。
休業しても復帰して働き続けるための制度「雇用継続給付」のひとつなので、もともと退職を予定している方に支給されるものではありません。
退職予定の方が故意に受給した場合は、返金を求められることもあります。
つまり、「復職するつもりがないことを隠して産休・育休を取得し、育児休業給付金をもらう」というのはルール違反となります。
ワーママとして働けそうにない会社に在籍している方や、産後は専業主婦になりたいという方は注意しましょう。
復帰せず育休終了と同時に退職・転職した場合
もともと復帰するつもりで育児休業に入ったものの、家庭の事情やさまざまな事情で仕事に復帰しない選択をとる家庭もあります。
育児休業に入る前は復帰するつもりでいた前提があるので、この場合は育休終了と同時に退職しても給付金はもらえます。
なお、「育休終了と同時に退職・転職」であるため育休給付金は満額受給できます。とはいえ復職を前提として人事計画を立てていた職場に迷惑がかかることもあるため、復職直前での退職交渉は嫌がられてしまうことも。
法律上問題がないことと職場の人が抱く心情とは別になるため、退職交渉の方法やタイミングには慎重になる必要があります。
復帰せず育休期間中に退職・転職した場合
上記のケースと同様、育児休業に入る前は復帰するつもりでいた前提があれば、育休期間中に退職・転職した場合も、在職期間中は給付金をもらうことができます。育休延長期間中であっても同じです。
ただし、退職日によって受給できる育休給付金の額が変動するので注意しましょう。原則として退職日が属する支給単位期間の前の分までしか受給できません。自分の支給単位期間に合わせて退職日を決められれば、損のない退職にできます。
転職や退職で給付金は返還しなくていい?
育休後に復帰するつもりだったけれど、当初の予定と結果的に変わって退職となった場合、すでに受給した育児休業給付金を返還する必要はありません。
あくまでも、育児休業に入る時点で、初めから退職する予定があったかどうか、といった点がポイントになります。
育休中の退職日によって給付金の金額が変わる
退職日によって、育児休業給付金の支給申請できる期間が異なります。退職日によって、まる1ヶ月分育児休業給付金の支給額に差が出ることを覚えておきましょう。

育児休業給付金の支給単位期間は1ヶ月単位で、退職日の支給単位期間の直前の支給単位期間までが支給対象となります。ただし、離職日が支給単位期間の末日の場合は、離職日を含む支給単位期間まで支給されます。
▼5月10日に出産した場合
産後56日目までが産後休業で、産後57日目にあたる7月6日が育児休業開始日。
育児休業給付金の支給単位期間は「7月6日~8月5日」「8月6日~9月5日」ですが、もし「9月4日」に退職する場合は「8月6日~9月4日」分までもらえるわけではありません。
この場合は、直前の支給単位期間「7月6日~8月5日」が最後の支給単位期間となりますので、もらえる給付金は1ヶ月分となります。
「9月5日」に退職する場合は「7月6日~8月5日」「8月6日~9月5日」 の2ヶ月分の給付金をもらうことができます。
育休中に退職・転職するときの5つのポイント

ここでは、育休中に退職・転職するポイントを解説します。育休中の退職・転職は前職への後ろめたさを感じてなかなか決断しにくいものですが、心を決めたら早めに転職活動を始め、無職期間を短くしながら職場を切り替えていくことが大切です。
①子供の預け先を確保する
育休中に転職するなら、まずは子供の預け先の確保が最優先です。
預け先がないままでは選考に通りにくく、内定後に辞退せざるを得ないケースもあります。
急ぎの場合は認可だけでなく認可外も含めて検討し、まずは預け先を確保。その後、空きが出れば転園を考えるのが現実的です。
②履歴書・職務経歴書を事前に準備しておく
履歴書・職務経歴書は、転職活動前から準備可能です。
応募先ごとに調整は必要ですが、ベースは先に作っておくとスムーズ。提出を早められ、転職活動のスピードも上がります。
作成に悩んだら転職エージェントの活用も有効。作成代行や添削などのサポートで、事前準備をしっかり整えられます。
③転職エージェントへの登録は早めに済ませておく
転職エージェントは、育休中でも早めに登録してOKです。
特に子育て世代特化型の転職エージェントなら、育休中ならではの進め方や、給付金・退職タイミング・求人選びまでまとめて相談できるのが強みです。保育園の「求職中」期限もあるため、事前に戦略を立てて動くのが重要です。
④転職先が決まってから現職と退職交渉を始める
退職交渉は、転職先が決まってからがおすすめ。
育休中の転職は難易度が上がるため、先に退職日を決めるのはリスク大。
転職先が見つからないまま無職になり、保育園の退園→再就職がさらに厳しくなる…という悪循環もあり得ます。
まずは次の居場所を確保してから辞める、これが鉄則です。
⑤復職してからの転職より業務引継ぎはスムーズ
育休中の退職・転職に後ろめたさを感じる人は多いですが、実は復職後より引き継ぎはスムーズです。
復職後に辞めると担当業務の引き継ぎが発生しますが、育休中なら人事調整もしやすく、実務への影響も最小限。
意思が固まっているなら、育休終了など区切りの良いタイミングで相談を。配慮する姿勢を見せれば、意外と受け入れられやすいものです。
育休明けの勤務におすすめの会社

次に、育休明けの勤務におすすめの会社を紹介します。以下に該当する会社であれば、乳幼児を抱えるワーママでも比較的働きやすくなるので検討してみましょう。
時短正社員として勤務できる会社
時短正社員なら、正社員のまま労働時間を短縮でき、育児や家事との両立がしやすくなります。体力的な負担も抑えられ、将来フルタイムへ戻る選択肢もキープ可能。
ただし、転職直後から時短OKの企業は少なめ。時短OKの求人を取り扱っている転職エージェントを活用し、該当求人に出会う確率を上げるのが現実的です。交渉のコツまでサポートしてもらえる点もメリットです。
理想的な働き方ができる会社
土日祝休み・夜勤なし・通勤距離が短いなど、無理なく続けられる働き方を優先しましょう。長く働く前提なら、条件の良さはかなり効いてきます。
とはいえ、条件を詰めすぎると選択肢が一気に減るのも現実。
あらかじめ優先順位を決め、「通勤は1時間以内」「土曜出勤は月1回までOK」など許容ラインを具体化しておくのがコツです。
フレックスやリモートワークができる会社
フレックスやリモートOKの会社は、子育てとの両立がしやすいのが強みです。
在宅なら通勤時間を削減でき、乳幼児期でも夕方以降の時間に余裕が生まれます。
フレックスがあれば、通院や予防接種にも柔軟に対応可能。
企業ごとに働き方や福利厚生は異なるため、実際の社員の働き方も参考にしながら、入社後のイメージを具体化しておきましょう。
ワーママ比率が高い会社
ワーママ比率が高い会社は、急な休みや子供の行事など育児理解があり、柔軟に対応しやすい環境が整っていることが多いです。「お互い様」の文化があれば、後ろめたさも感じにくくなります。
ただし、ワーママが少ない=理解がないとは限りません。子育て経験者や休みやすい社風がある企業なら、十分働きやすいケースもあります。
人数よりも実際の雰囲気や制度の運用を見るのがポイントです。
育休中に転職を成功させた先輩ママの事例

育休中に転職を決意し行動した結果、転職に成功したママの事例をいくつかピックアップして紹介します。
子育て中経営者のもとで「育児×キャリア」のジレンマを解消
Fさん・30代・千葉県・子供1人・法人営業
転職の相談内容
- 育児しながら復帰のイメージが持てない。
┗産休前は土日関係なく業務していたが子供が生まれたら難しくなった
┗育休中に引越して通勤に時間がかかるようになった - 興味のある分野で独立や自営につながるスキルを身につけたい
転職後の環境 / 働き方
- フレックス&フルリモートで家庭を優先できるゆとりを持った働き方へ
- 自信の興味ある分野を取り扱う企業でスキルアップが目指せるように
前職の知見でサービスを育てる、事業企画への転身
Oさん・40代・東京都・子供2人・カスタマーサポート
転職の相談内容
- 通勤が困難になった
┗育休中に事業撤退により所属部署が解体
┗復帰時の勤務先は通勤時間が1時間かかるため異動希望を出したが叶わなかった - 顧客への価値向上に携わる仕事をしたいと思うようになった
転職後の環境 / 働き方
- 週半分のリモートとフレックスで子供の都合に沿った柔軟な働き方に
- 前職のマネジメント力を活かし、サービス改善、事業企画への関与、新たな仕組みづくりなど多岐にわたる業務に携われるように
育休中の転職は「ワーママ特化型転職エージェント」がおすすめ!

育休中や育休終了と同時の転職を検討している場合、時短正社員転職に強い「ワーママ特化型転職エージェント」を利用するのがおすすめです。
ワーママ特化型転職エージェントはその名の通りワーママの転職に強みがあり、乳幼児を抱えるママや子どもの進学に合わせて転職したママを多数支援してきた実績があるのがポイント。
転職直後から時短勤務できる会社や、リモートワーク・フレックスタイム制度を導入済みの求人の割合が高く、理想的な転職先を見つけるきっかけとなります。
また、短期決戦が求められるワーママの転職をサポートするため、ピンポイントでのアドバイスやスピーディーな対応をしてくれるのもメリット。育児休業給付金や、複雑な失業手当の条件まで詳しく指導してくれるので、金銭的にも損のない転職が可能です。
まとめ
育休中の退職・転職であっても、退職日が属する前の支給単位期間までは育児休業給付金を受給できます。やむを得ない理由で退職するのであれば、これまで受給した育児休業給付金を返還する必要はありません。退職日によってもらえる育児休業給付金の額が変わるので、なるべく損のない計画的な転職活動にしていきましょう。
リアルミーキャリアは、時短正社員およびワーママに特化した転職エージェントです。育児休業給付金周りの手続きや育休中転職に関するアドバイスも実施しているので、お気軽にご相談ください。「まだ転職するべきか決めかねている」「一度復職してから転職するつもり」などの相談も可能です。
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┗共感力&提案力バツグン
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