育休中の転職活動は保育園が決まってから！育休明け転職の段取りをご紹介

ワーママ転職のノウハウ 2019-10-16 2021-01-07

やむを得ない事情で、育休中に転職活動を開始する人はめずらしくはありません。しかし育休中の転職はハードルが高いのもまた事実です。

ここでは、育休明けに転職する場合のスケジュール、いつから転職活動を始めるのがよいか、子どもの預け先、退職手続きなど、育休中の転職活動のポイントについて解説します。

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育休中の転職に関するまとめ

まずは育休中の転職に関して、はたらくママ向けに特化した転職エージェントとしてお伝えしたい点は以下の3点です。

育休中の転職活動はハードルが高い
最優先事項は「子どもの預け先（保育園など）」を確保すること
育休中に準備して育休明けの転職を目指そう

この3点について具体的に掘り下げていきます。

育休から復帰しないで転職することはできる？

結論から申し上げますと可能です。やむを得ない事情で育休中に退職し、現職に復帰することなく新しい職場で勤務を開始する方は実際にいらっしゃいました。

ただし自治体によっては、保育園の申し込み時に提出した「就労証明書」と、入園後に提出する「復職証明書（就労証明書）」が同じ職場の内容でないと受付されない場合があります。保育園の入園が取り消しになる可能性もゼロではないため、自治体の規定をしっかり確認しておきましょう。

このように育休中の転職活動では「子どもの預け先」をしっかり確保できるかが非常に重要なポイントとなります。

育休中の転職理由！転職に適したタイミングは？

育休中の転職理由には、以下のようなものがあります。

会社の慣習で時短勤務が認められない
時短勤務が歓迎される社風ではない
マタハラがあり復帰後に働けるイメージがない
育休中に配置転換や降格を言い渡された
夫の転勤について行くことになった
育休中に転勤辞令が出た
雇用形態の変更を強いられた
育休中のリストラ
育休中に会社が倒産
妊娠前からもともと転職を検討していた
会社が移転したため保育園のお迎えに間に合わない

時短勤務は法律で認められているものですし、出産や育児を理由に雇用形態を変えたり降格したりすることもマタハラにあたるため禁止されています。

しかしながら、社内の慣習や社風といった同調圧力をかかげ、育休明けに不当な対応をする会社はいまだに存在します。表向きは「配慮」と言いつつ、時短勤務しやすい契約社員やアルバイトにしてはどうかといった、雇用形態の変更を強いられるケースもあります。

ただ転職のタイミングとしては、育休中のリストラや会社の倒産、転勤といったやむを得ない急ぎの事情を除いては、できれば育休復帰後の転職活動をおすすめします。

いったん復帰して、仕事と育児の両立のペースをつかんだうえで会社選びをした方が、転職の必要性をよく理解できるため失敗を防ぐことができます。

育休中の転職活動は子供の預け先を決めてから

転職活動を開始するにあたっては、子どもの預け先を決定しておくことが大前提となります。

選考過程で「保育園に入所できるかわからないため、入所できなかった場合働けません」と言うのはNG。

「認可保育園が入所できない可能性もあるが、その場合、認可外やベビーシッターをおさえてあるので、確実に○月から働けます」と伝えることができたほうが、選考をスムーズに進められる可能性が高いです。

これを踏まえた上で、育休明けの転職活動の流れを見ていきましょう。

>>関連記事：育休中の転職は保育園内定に影響する？旦那が転職した場合は？

育休明けに転職する場合の流れ

育休明けに転職するためには、以下の順序で進めるのがスムーズです。4月に保育園入所を前提としたスケジュールの一例です。

【春～夏】保育園検討
認可保育園の見学や説明会で情報収集をします。
待機児童が多い地域で認可保育園に入所できない可能性がある方は、認可外保育園も申し込みしておきましょう。

【秋】保育園申し込み
現職の就労証明書にて、保育園の申し込みをします。自治体によって申し込みスケジュールが異なるので確認しましょう。

【1月～2月】保育園入所通知
認可保育園の入所通知が届く時期です。内定しなかった場合は、2次募集を検討しましょう。

【1月～2月】転職活動を開始
1月ごろから情報収集や書類作成を開始し、保育園が確定する2月から面接を受け始めるのが理想です。

【4月】保育園入園・現職復帰
復帰直後に自治体に就労証明書の提出が必要になります。

【5月】退職・有給消化・転職先入社
育休明けでも有給消化は法律で認められています。

まずは保育園の入所を検討する

認可保育園申し込みの場合は必ずしも入所できない可能性があるため、認可外保育園などをあらかじめおさえておくことをおすすめします。園によって異なりますが、入園金や予約金を事前に支払わなければならないこともあります。

保育園入園の激戦区では、認可外保育園でも夏前には次年度4月～入園予定人数に達してしまい、申し込みを受付終了しているところもあります。早め早めに情報収集しておきましょう。

認可外保育園の入園をしている場合は、認可保育園へ入所できる優先順位が高くなる可能性も。その場合は、認可外保育園に預けていったん現職に復帰してから転職活動を開始するとよいでしょう。

現職の就労証明書で保育園の申し込み

現職で就労証明書を発行してもらい、保育園の申し込みを行います。

復職後自己都合ですぐに退職することがわかっている場合は、就労証明書を発行してもらえない可能性があります。保育園が決まるまでは、転職意思は伝えないほうがよいでしょう。

事情により現職での就労証明書の発行が難しい場合、認可保育園申し込みの期間前に転職先を決定することで、転職先で「内定証明書」を発行してもらうことになります。

保育園が決まったら転職活動を開始

保育園が決まったら転職活動を開始しましょう。入社希望月の2～3ヶ月ほど前から始めるのがおすすめです。

また、企業にもよりますが、多いと3～4回面接に行く場合もあるので、その際の子供の預け先の確保（実家・ベビーシッター、夫の協力、一時預かり保育、自治体のシッターサービスなど）も同時に検討しておくとスムーズに進めることができます。

預け先の確保が難しい場合、慣らし保育中の期間や、現職復職後に有給を取得して面接に行かれる方もいます。

育休中または復帰直後の退職手続き

会社の規定にもよりますが、通常は引継ぎなども含めて最低1ヶ月前までには退職意思を伝えるようにしましょう。育休中の場合でも、念のため引継ぎの確認はしましょう。

育休中に退職する場合は、育休中とはいえ退職手続きで会社に出向くことがあるかもしれません。気持ち良く会社に送り出してもらえるよう、退職手続きは気を抜かずしっかり行うようにしましょう。

現職に復職する選択肢も視野に入れて

育児と仕事の両立が初めての場合、最初は誰でも戸惑います。育休終了後の復職が転職先への入社となると、初めての環境でさらに戸惑うことも多くなるでしょう。

急ぎでない場合は、一度現職に復職し、慣れている環境下で育児と仕事の両立のペースをつかんでから転職先を探すことをおすすめします。

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