保育園申し込み後に転職すると保育園内定に影響する？夫が転職した場合は？

【結論】「今の職場に戻るのは難しい」と感じているなら、申し込み後の転職は有効な選択肢です。子育てとキャリアを両立できる新しい環境へ移るために、以下の手順で「保育園」と「転職先」の両方を手に入れましょう。

保育園申し込み後に転職活動をする人は意外と多い

実は、保育園申し込み後に転職活動をする人は意外と多いことをご存知でしょうか。復職するつもりで産休・育休を取得しても、休職期間中に事情が変わるケースは少なくありません。

出産前は大丈夫と思っていても、実際に子育てをしてみると体力的にも精神的にもきつく、元の職場に復職するのは厳しいと感じる方もいるでしょう。転職を希望する理由は人それぞれですが、「どうせ転職するなら復職のタイミングで」と考える人は多いのです。

保育園申し込み後に転職をすると入園内定に影響する？

保育園申し込み後に転職をすると入園内定に影響するかは、市区町村により異なります。

市区町村によっては、就労日数や勤務時間など転職前と就労条件が同じでも、保育園申し込み時と復職した時の就労証明書が同じ会社のものでないと入園できないルールを設けている場合があります。その一方で、就労条件が同じであれば育休中の転職が不利にならない市区町村もあるのでチェックしておきましょう。

※参考：保育園申込み時の注意事項 練馬区

※参考：保育園申込み内容の変更 世田谷区

つまり、自治体によって保育園入所基準のルールは異なるということです。まずは入園希望先の市区町村に問い合わせ、保育園申し込み後の転職について聞いてみるのが近道です。

保育園申し込み後に転職する場合の流れ

保育園申し込み後に転職する場合の流れを解説します。いつ決断して、いつ頃から転職活動を始めればよいか、シミュレーションしてみましょう。

1.現職の就労証明書で保育園申し込みをする

まずは、現職の就労証明書で保育園申し込みを進めます。実際に退職日を迎える翌日までは現職に籍があるため、転職の意思が固くても就労証明書は発行してもらえます。

ただし、現職からの心証が悪くなって就労証明書の発行が遅れる可能性を減らすため、転職活動をしていることは現職には伝えない方が無難でしょう。実際に退職の相談をするのは、保育園と転職先が共に決まってからで問題ありません。

2.復職が必須でなければ12～1月頃に転職活動を始める

次に、現職への復職が必須かどうかを調査します。市区町村によっては、保育園入園審査の際に提出した復職証明書記載の勤務先に必ず復帰する必要があり、転職・退職をしていると入園も同時に取り消されてしまうケースがあるため注意が必要です。

保育園入園後に現職からの復職証明書を取得・提出する必要があるため、復職証明書がなければそのまま継続して登園し続けることはできません。保育園を使えなければ転職先での勤務もできなくなるので、まずは預け先確保のためにも、復職が必須か必ず確認しておきましょう。

現職への復帰が必須でなければ、保育園の入園結果が出揃う2月より前である、12～1月頃に転職活動をスタートして問題ありません。ある程度慣らし保育が終わった4～5月頃に転職先へ移るようにすれば、保育園の入園にも子どもの生活リズムにもほぼ影響を与えません。内定が出たらすぐに現職と退職交渉をすることもでき、業務引継ぎの手間等もなく、スムーズに話が進みます。

3.復職が必須であれば2月頃に転職活動を始める

現職への復職が必須とされている市区町村であれば、6月に転職先へ移ることを目指して2月頃に転職活動を始めるとよいでしょう。慣らし保育を4月に、復職を5月にして、6月に転職先へ移れれば、一度復職したことを示す復職証明書も問題なく取得できます。

気持ちが焦って早めに転職活動したくなってしまいますが、内定から入社までの期間があまり空きすぎるのも望ましくありません。履歴書・職務経歴書の準備や業界分析などの前準備、および転職エージェントへの登録などの支度は早めに始めて問題ありませんが、本格的に応募・選考に進むのは2月頃になるよう調整してみましょう。

4.復職（または転職）に合わせて必要な証明書を提出する

無事に内定が決まり次第、状況に合わせて必要な証明書を提出して完了です。復職が必須の市区町村であれば、慣らし保育後に復職証明書を取得し、提出しましょう。その後、内定先へ転職して問題ありません。

復職が必須の市区町村でなければ、内定が出たタイミングで内定証明書（または入社したタイミングで就労証明書）を取得し、提出します。書類のフォーマットは市区町村ごとに異なるため、取り寄せて職場の担当者に記入してもらいましょう。

参考：Ⅴ．保育の必要性の認定・確認制度｜子ども家庭庁

保育園申し込み後に転職する場合の注意点

ここでは、保育園申し込み後に転職する場合の注意点を解説します。退職・転職・入園とライフイベントが多くなる時期だからこそ、以下の点を意識してみましょう。

現職と転職先での就労条件が大きく変わらないようにする

転職の際は、現職と転職先での就労条件が大きく変わらないようにしましょう。現職への復帰が必要でない市区町村であっても、現職と転職先での就労条件が違いすぎるとそのまま保育園に登園し続けられない場合があります。

例えば、フルタイム正社員の就労証明書を出して保育園の申請が通ったにも関わらず、合格がわかってからすぐに短時間のパートタイムに転職した場合、保育園の合否に不公平が出てしまいます。

そのため、復職必須でない市区町村でも、転職先での就労条件に一定の制限があるケースが多いです。事前に要綱をチェックし、「思っていたルールとは違った」という事態を防ぎましょう。

育休中に転職すると上の子が退園になることがある

以前、下の子の育休中に上の子が退園させられる「育休退園」を実施した自治体がニュースで問題になりました。現在では多くの自治体で育休中も上の子の在園を認めています。

しかし、元の職場に復帰することを条件に育休中の上の子の在園を認めている自治体もあります。自治体によっては、育休中に転職をすると上の子が退園になることも。育休中に転職した場合に上の子が保育園を継続できるかについても、自治体の保育課に確認しておくと安心です。

求職中は保活に不利になりやすいため退職のタイミングは慎重に

保活について考える際、求職中（無職）だと不利になるので注意しましょう。

保育園はあくまでも就労等により保育に欠ける家庭の子を世話するための福祉施設であり、求職中（無職）であれば家庭保育できるとみなされます。「既に職があるが子の面倒を見れる人がいないから復職できない」という育休中の人と比べると緊急度合いも下がってしまうため、どうしても入園は後回しになってしまうのです。

そのため、確実に子どもを保育園へ入れて転職したい場合、まずは現職の就労証明書を提出して保活する必要があります。その後も長く専業主婦をしたい場合を除き、気持ちが焦っても先に仕事を辞めてしまうのは避けましょう。

保育園（市区町村）・転職先ともに嘘や隠しごとはNG

「転職したことを黙っていればバレないのでは？」「復職必須の市区町村に住んでいるがこっそり転職してもよいのでは？」と考えるのは危険です。保育園申し込みのときと現状が異なると判断されれば即退園ということになりかねません。嘘や隠しごとは絶対にやめましょう。

また、法律の改正などでルールが変更になっていることもあります。
「第1子のときからルールが変わってる」というケースも考えられるため、情報を収集する際にはネットや人の話などをうのみにせず、面倒だと思っても自治体に問い合わせると確実です。

保育園申し込み後の転職に関する「よくある質問」

最後に、保育園申し込み後の転職に関する「よくある質問」を紹介します。気になる項目がある方はご参考ください。

まとめ

保育園に申し込んだ後で転職を考えている場合、まずは市区町村ごとのルールや保育園の入園可否に影響するかを個別に調べていく必要があります。ケースごとに必要な書類や転職のタイミングも変わるので、自分の場合はどうかシミュレーションしてみましょう。

転職のタイミングや方法について迷ったときは、リアルミーキャリアにご相談ください。リアルミーキャリアは、ワーママ特化型の転職エージェントで、保育園に申し込んだ後の転職活動やワークライフバランスを視野にいれた転職活動を支援しています。転職活動の作戦づくりから実際の求人紹介・選考対策まで幅広く対応しています。