育休明けに給与がマイナス!?給与を下げるのは違法じゃないの?
育休明けの給料マイナスの違法性を徹底解説!
時短勤務による減額の仕組みや手取りが減る理由をはじめ、不当な減額への対処法や転職という解決策までまとめています。「育休明けの給料が想定以上にマイナスでショック…」と給与や評価に悩むワーママ必見の解説記事です。
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育休取得を理由とした減給・降格は違法?

結論からお伝えすると、育休取得を理由とした減給・降格は原則「違法」です。
育児・介護休業法第10条では、以下定めています。
事業主は、労働者が育児休業をしたことを理由として、その労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
つまり、育休を取得したことを理由に昇給を取りやめたり、役職や等級を下げたりすることはできません。
労働基準法第91条では、「減給の制限」についても以下の通り明確に定められています。
- 1回の減給額は、その人の1日分の平均給料の半分まで
- 1回だけじゃなくても、1回の給料日で減らせる合計額は給料全体の10分の1まで
減給する場合であっても、減給の額には制限があり、一気に多額を減らすことはできない仕組みになっています。
会社が自由に減給できるようにすると、労働者の生活が成り立ちません。
減給をする場合には正当な理由が必要であり、言及できる金額にも上限がある、と定めているのです。
時短勤務による給与のマイナス分はどう決まる?

時短勤務による給与のマイナス分は、労働時間に応じて決まります。
例えば、8時間勤務を6時間(25%減)にすると、給与も約25%減る計算です。
以下では、フルタイム勤務時の給与が30万円であるケースをもとに、勤務時間ごとの給与を一覧にしています。
| 1日の勤務時間 | フルタイム勤務に対する割合 | 月の基本給目安 |
|---|---|---|
| 8時間/フルタイム | 100% | 30万円 |
| 7.5時間 | 93.75% | 約28.1万円 |
| 7時間 | 87.5% | 約26.3万円 |
| 6.5時間 | 81.25% | 約24.4万円 |
| 6時間 | 75% | 22.5万円 |
なお、賞与(ボーナス)は勤務時間・評価などに応じて会社が独自に決定します。
住宅手当や職務手当など、各種手当の扱いも会社ごとに異なるので事前に確認しておきましょう。
自分の場合、時短勤務による給与のマイナス分はいくら?とシミュレーションしてみたい方は、以下をご活用ください。
【独自調査】育休明けに給与が減ったワーママのリアルな悩み

ワーママ特化の転職エージェント「リアルミーキャリア」への相談者のうち約7%のワーママが、「育休明けの給与」を理由に転職活動を始めています。
(リアルミーキャリア調べ:有効回答数641、期間2023年5月~2026年6月)
具体的な相談内容は以下の通り。
- 業務量や成果が変わらないのに、給与だけが減った:44%
- 「時短勤務」というだけで昇給・昇格から外される:33%
- みなし残業代や手当がなくなって、想像以上に給与が減った:22%

労働時間が短くなる分、給与が減るのは当然…。
そう思っていても割り切れない、ワーママのリアルな悩みを紹介します。
1. 業務量や成果が変わらないのに、給与だけが減った
育休明けの給与に関する不満として多いのが、「勤務時間は短くなったのに実際の業務量や求められる成果は以前と変わらない」というケースです。
リアルミーキャリアには、以下のような相談がありました。
- 業務量は変わらないのに、時短勤務にして給与が3割減になった
- 同じ仕事しているのに、子育てしているからと給料が上がらない
- 拘束時間はフルタイムと同じなのに、時短勤務契約で年収が低く設定されている
- 目標を180%で達成しても時短勤務分の給与しかもらえず、インセンティブもない
つまり、働く時間だけが短くなり、責任や期待される成果は変わらないということ。
「給与は下がったのに負担は減らない」というギャップが生まれるので、待遇面に不満が出るのも当然です。
勤務時間だけでなく、業務量・評価制度・職場の理解度まで考える必要がありそうです。
2. 「時短勤務」というだけで昇給・昇格から外される
育休明けの給与が下がる理由として、もうひとつ注意したいのが、「時短勤務を理由にキャリアアップの機会が減ってしまう」というケースです。
本来、時短勤務は育児と仕事を両立するための制度であり、勤務時間が短いことだけを理由に不当に評価を下げるべきものではありません。
ですが実際にはリアルミーキャリアに以下のような相談が寄せられています。
- 時短勤務の人は実質的に昇進・昇給できない
- 評価制度が不平等で、時短勤務者はプラス評価にならない
- 上司に相談しても、昇給昇格するなら先にフルタイムの子たちを上げたいと言われてキャリアアップのチャンスがない
- 時短勤務者の昇給幅が極端に低く(月数百円程度)、自身の貢献への評価に乖離を感じた
この状態では、育休明けである今の給与だけでなく、将来的な給与も心配になってしまうもの。
生涯年収にも影響するので、想像以上に深刻な課題です。
3. みなし残業代や手当がなくなって、想像以上に給与が減った
育休明けの給料が大きくマイナスされる理由のひとつに、みなし残業代や手当の剥奪が挙げられます。
みなし残業代(固定残業代)とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて定額で支払う制度のこと。
実際の残業時間がその時間に満たなくてもみなし残業代は満額支給され、超過した場合は追加で支給を受けられます。
ところが、時短勤務では「残業ナシ」が前提になるため、みなし残業代は丸々カットされます。
例えば、フルタイム勤務のときに基本給30万円とは別にみなし残業代が10万円分ついていた人が6時間の時短勤務に切り替えた場合、以下のような計算になります。
| フルタイム勤務の場合 | 6時間の時短勤務 | |
|---|---|---|
| 基本給 | 30万円 | 22.5万円(75%減) |
| みなし残業代 | 約10万円 | 0円 |
| 月給合計 | 約40万円 | 22.5万円 |
| 減少額 | - | 17.5万円 |
「たった2時間労働時間が短くなっただけで、17.5万円も減ってしまうの!?」と感じるかもしれません。
実際に、リアルミーキャリアにも以下のような相談が寄せられました。
- 時短勤務の人にはみなし残業つかないので、手取りが半額以下になった
- 時短正社員になったらみなし残業45時間分が全部なくなり、年収がフルで働いていた時の半分になった
- 時短勤務により月7,8万円が減給。年収が400万円ダウンする見込み
- 復帰後3週間で『育児中で残業できないならみなし残業カットして給与下げます』と通告を受け、手取りが半分くらいになった
同時に、「家が夫名義になったので家賃手当がなくなった」など、結婚・出産のタイミングで給与が減る人は多いです。
「時短勤務=勤務時間の分給与が減るだけ」と考えていると、想定外の給与のギャップに驚くかもしれません。
育休明けから不当に給与をマイナスされた場合の4つの対処法
育休明けから不当に給与をマイナスされた場合、取るべき対処法は以下の通りです。
- 会社(人事・上司)や労働局へ相談する
- 労働組合へ相談する
- 実績を「正当に」評価する会社へ転職する
いざというときは転職の可能性も視野に入れ、まずは相談から始めてみましょう。
1.会社(人事・上司)に相談する
育休明けから不当に給与をマイナスされたら、まず会社(人事・上司)に相談しましょう。
以下を参考に、感情的にならないよう相談するのがポイントです。
【給与の額について確認したい場合】
育休復帰後の給与について確認させていただきたいことがあります。
復帰前に想定していた金額と、実際の給与額に差があったため、どのような基準で変更されたのか教えていただけますでしょうか。
時短勤務による減額部分については理解していますが、基本給以外の手当や評価への影響についても確認したいと考えています。
【業務量と評価について相談する場合】
復帰後の働き方について、一度ご相談させてください。
育休明け以降、勤務時間は短くなっていますが担当業務や求められる成果については復帰前と大きく変わっていない状況です。
限られた時間の中でも成果を出したいと考えているため、優先順位や担当範囲について一度すり合わせをお願いできますでしょうか。
【人事など直属の上司以外に相談する場合】
育休から復帰し、現在は短時間勤務を利用しています。
復帰後の給与について、時短勤務による減額なのか、それ以外の理由によるものなのか上司へ確認しましたが、十分な説明がありませんでした。
また、時短勤務を理由に評価やキャリア面で不利益な扱いを受けていないか不安があります。
どのように対応すればよいか相談させていただきたいです。
「会社を訴えたい」というより、まず制度や対応が適切か確認したいという伝え方にするのがおすすめ。
とはいえ、相談しても解決しなさそうな場合やきちんと取り合ってもらえない場合は、他の手法を検討してよいでしょう。
2.労働組合へ相談する
社内だけで解決できない場合、労働組合へ相談する方法があります。
労働組合とは、働く人の権利や職場環境を守るための団体のことです。
個人では難しい交渉も組合が代理で会社と話し合ってくれるので、説得力のある伝え方ができます。
ただし、労働組合は全ての企業に導入されているものではありません。
外部の労働組合(ユニオン)や個人加盟できる労働組合に参加する方法もありますが、「どこに相談すればいいのかわからない」「会社との関係が悪くならないか不安」と感じる方も多いでしょう。
育児と仕事を両立しながら会社との交渉を進めるのは、精神的にも時間的にも大きな負担になります。
3.実績を「正当に」評価する会社へ転職する
育休明けから不当に給与をマイナスされ、納得できない場合、思い切って「実績を正当に評価する会社」へ転職するのもひとつの手段です。
会社と戦うのは、精神的ハードルが高いもの。
正面から会社とぶつかって給与条件を見直してもらうことに成功しても、その後の居心地がいいとは限りません。
それなら、時短勤務のワーママを歓迎し、実績を評価してくれる会社に環境を変える方が早いし確実です。
制度も風土も整った企業に転職すれば、安心して長く働けるかもしれません。
転職は、正当な評価・キャリアアップの機会を取り戻すための手段としても有効です。
「マミートラックに陥るのは嫌だ」「時短勤務でも十分な給与を稼ぎたい」と感じている人は、思い切って転職を検討してみてはいかがでしょうか。
【体験談】育休明けの給料マイナスから、好条件への転職を叶えた事例
リアルミーキャリアにご相談いただき、育休明けの給料マイナスという状況から一転、諦めずに効率的な転職活動を行い、年収アップと働きやすさを手に入れたリアルな体験談をご紹介します。
育休復帰後の異動で年収が下がった…転職で両立と営業としてのやりがいを手に入れた
Kさん・埼玉県・30代・子供1人
転職のきっかけ
もともと営業で外回りをしていたが、通勤時間が片道1時間のため時短で育休復帰したため営業事務へ異動に。
年収は下がり、業務に物足りなさを感じているものの、営業に戻れば全国出張もあり、今の会社で育児との両立は難しいと思い転職を決意。
転職後
「営業職」と「育児との両立ができること」を軸に転職活動を開始し、3ヶ月間の転職活動を経て志望度の高い企業から内定。
時短のまま年収が上がり、週4リモートで朝とお迎えの時間に余裕が出るため、心の余裕につながっているとのこと。
| Before | After | |
|---|---|---|
| 職種 | 営業事務 | 営業 |
| 勤務体系 | 時短 | 時短 |
| 年収 | 320万円 | 400万円 |
| 働く環境 | 出社 | 週4リモート |
基本給が上がらないのに時短でさらに手取りが低く…転職で年収UPと両立を叶えた
Tさん・東京都・30代・子供1人
転職のきっかけ
育休前から基本給がなかなか上がらずに悶々としていた。育休明け前の面談で、時短勤務なので手取りが減るうえ、直近の業績賞与も出ないと聞き、育休中に転職を決意。
転職後
年収を上げること、両立しやすい環境を整えることを軸に転職活動をして、3ヶ月で内定獲得。
育休復帰と同時に転職で不安もあったが、育児理解のある社風とほぼリモートで働けて両立しやすい環境に。
さらに実績ベースで評価されるので「自分次第」で年収を上げられるかもしれないという気持ちで、仕事に対するモチベーションが上がった。
| Before | After | |
|---|---|---|
| 職種 | 営業 | 営業 |
| 勤務体系 | フルタイム | フルタイム |
| 年収 | 500万円 | 580万円 |
| 働く環境 | 出社 | ほぼリモート(月2出社) |
育休明け給料のマイナス分が多い人向けのよくある質問
「今の会社で我慢する以外」の選択肢もあります!
育休明けに給与が大きくマイナスになり、やりがいやモチベーションを失っている人は、ぜひ転職を検討してみましょう。
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