男性は転職後に育休取得できる？法的ルールと理想を掴む3つの戦略

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転職してすぐ育休を取れる会社は激レア

転職してすぐ育休を取れる会社はほとんどありません。

育休取得には、多くの企業が就業規則に「同一事業主に1年以上雇用され続けている」という条件を設けています。

また、「子が1歳6か月になるまでに雇用契約の終了が明らかな場合は不可」と定めているケースもあります。

「転職直後はまず契約社員として雇用」「試用期間中は有期雇用」という場合は、育休を取得できない点に注意しましょう。

基本的に育休は「既存社員向け」の制度であり、転職直後の育休を前提に採用する企業は、ごく限られています。

No.3育休 分割取得 男性の記事

法律上は雇用期間の縛りなし

法律では、育児休業の申し出があったら会社は原則として拒むことはできません。

「入社1日目からでも育休の申出は可能」と定めている企業も、ゼロではないのです。

また、2022年の法改正により「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、より取得しやすくなりました。（※）

子の出生後8週間以内に、最大4週間取得できる育休制度であり、分割での取得も可能です。

これも同様に、原則として入社直後でも申請できるので、転職してすぐに育休を取りたい場合は面接で相談してみましょう。

参考：産後パパ育休 – 育児休業制度

男性が「育休転職」を成功させるための3つの戦略

男性の育休取得は確実に広がっていますが、転職直後となるとタイミングや伝え方まで慎重な判断が求められます。

男性が「育休転職」を成功させるために押さえておきたい、3つの戦略を解説します。

1.面接で「育休希望」を伝えるタイミング

面接で育休を取りたいと伝えるのは、「内定前の最終面接」が理想です。

最終面接で「何か質問はありますか？」と聞かれた際に「入社後の育児休業制度の運用について教えていただけますか？」と聞き、制度を確認します。

また、内定が出た後のオファー面談や労働条件通知の確認時に「実は〇月頃に子供が生まれる予定で、育休取得を検討しています」と伝える方法もあります。

働き始めてから希望を伝えるより業務量を調整しやすく、あらかじめ部署内で共有してもらえるなど、メリットが多いタイミングです。
とはいえ、一次・二次面接では基本的に伝えなくてかまいません。

「すぐ働けない人」という印象を与える可能性があり、本来評価されるべきスキルよりも育休が注目されてしまうからです。
まずは、自分のスキル・経験・入社後の貢献をしっかり伝えることを優先しましょう。

2.男性育休の実績を確認する

育休転職を成功させるうえで重要なのは、「制度があるか」ではなく「制度が実際に使われているか」です。

企業リサーチの段階で、くるみん認定の有無や男性育休の実績を確認しておきましょう。
※くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、「子育てサポート企業」として、一定の基準を満たした企業が受けられる認定です。男性の育休取得率や育休期間の延長など、子育てサポートの内容に応じて「1.くるみん」「2プラチナくるみん」「3.トライくるみん」の3種類のレベルがあります。

企業の採用ページや求人票に育休取得率が記載されていることも多いので、併せてチェックしておきましょう。

短期間だけの取得が多いのか、まとまった休業が実際に取れているのか、など詳細も確認できるとベストです。
実績の確認は、「制度はある。でも前例がない」というギャップを防ぐことにつながります。

リサーチできなかったときは、面接の場で育休の実態や復職後のキャリアについて質問しても問題ありません。

参考：子供・子育てくるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

3.子育て世代に理解のある業界・職種を選ぶ

育休転職を成功させるためには、「会社」だけでなく業界や職種の特性にも目を向けましょう。

例えば、IT・Web業界や人事・バックオフィス職だと、子育てと両立させやすい風潮があります。
いずれもフレックスタイム制やリモートワークが浸透している業界・職種であり、時間や場所がフレキシブルに働きやすい環境が整っています。

育休の期間を長めにしたり、リモートワークをしながら家事や育児をサポートしたりする働き方ができるかもしれません。

一方、大手企業は育休制度が整っているという点でメリットがありますが、転職直後の育休は取得できないことが多いです。
長く働いてから育休を取る人にとっては最高の環境ですが、転職してすぐ育休を取りたいときは向きません。

また、土日祝日の稼働や顧客対応の多いtoC向け企業は、フル出勤が前提です。両立するための転職なら、柔軟に働ける業界・職種を選びましょう。

男性の育休転職で特化型エージェントを活用する3つのメリット

転職と育児を同時に考える「育休転職」は、通常のキャリアチェンジとは全く別の難しさがあります。

ここで差がつくのが、子育て世代の働きやすさに特化した転職エージェントの存在です。

一般的な転職サイトだけでは拾いきれない「育休のリアル」や、「男性取得の実情」まで把握しているプロフェッショナルが味方にいれば、転職も成功しやすくなります。

1.企業のリアルな情報を把握している

子育て世代特化のエージェントの最大のメリットは、企業のリアルな情報を把握していることです。

求人票やWebサイトから得られるのは、育休取得率・取得人数など最低限の情報です。

一方、転職エージェントを使うと、企業の内部事情まで詳しく知ることができます。

育休は 育児・介護休業法によって守られている権利ですが、転職直後の取得は「制度」よりも「運用」と「文化」が大きく影響します。

だからこそ、企業の本音や実態を知っている第三者の存在が、リスク回避につながるのです。

育休転職は、情報戦です。公開情報だけで判断せず、その会社の「リアル」を知るパートナーを活用することが、成功への近道になります。

2.難しい条件交渉でも代行してくれる

子育てと両立するため「育休を取りたい」「時短勤務にしたい」「転勤をなくしてほしい」など、転職交渉をするのは、不利になるのでは？とタイミングや伝え方に迷うかもしれません。

転職エージェントなら、交渉の落としどころの見極めや、育休を前提とした入社スケジュール調整などに優れています。

角が立たない形で合意をつくるプロフェッショナルは、仕事と家庭の両立という難しい転職だからこそ頼りたい存在です。

3.ミスマッチの予防に最適

転職で最も避けたいのは、「入社してから思っていた環境と違った」というミスマッチです。

・制度は整っているはずなのに、実際には男性の取得前例がほとんどない
・育休は取得できたけど、復帰後に評価や配属で不利になる

こうしたミスマッチは、求人票や採用ページだけでは見抜きにくいもの。

だからこそ、企業の実態を把握しているエージェントの存在が重要です。

子育てに理解のある企業の紹介や、入社条件の交渉をしてもらうことで、双方納得の転職ができます。
長く働けて、かつキャリアアップも目指せるような居心地の良い会社に転職することがゴールです。

転職して育休を取りたい男性から寄せられる「よくある質問」

最後に、男性育休や育休転職に関する「よくある質問」を紹介します。気になる項目がある方はご覧ください。

まとめ

育休と転職を同時に考える「育休転職」は、不可能ではありません。しかし、転職してすぐ育休を取れる会社は多くないのも事実です。
制度はあっても前例が少なかったり、相談したときに困った顔をされてしまったりすることもあるでしょう。

重要なのは、戦略的な転職活動にすることです。

出産というライフイベントは、働き方を見直すきっかけになるもの。
子育て特化型エージェントを活用し、面接で伝えるタイミングを見極めることで、納得できる選択をしていきましょう。

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