履歴書・職務経歴書に育休期間や離職期間はどう書く？【コピペOK】ケース別の例文

育休期間は「在籍中の休業」、離職期間は「退職後の空白期間」と分けて書く

育休期間と離職期間は、同じ「仕事をしていない期間」でも職歴上の扱いが異なります。

厚生労働省は育児休業を「子どもを養育するために一定期間会社を休める制度」と説明しています。育休中も雇用関係は続いているため、育休期間を会社の在籍期間から外したり、退職したように記載したりする必要はありません。

履歴書の職歴欄は勤務先への入社・退社を古い順に書くのが基本です。退職後に育児や転職活動などで仕事に就いていない期間は、前の会社の在籍期間に含めず、実際の退職年月と次の入社年月を記載します。

参考：育児休業制度特設サイト｜厚生労働省

状況	履歴書	職務経歴書
現在育休中	在籍会社の下に「育児休業取得（現在、育児休業中）」と補足	実際に担当した業務の期間と、育休開始年月を分けて記載
育休から復職済み	育休の開始・終了年月と復職年月を簡潔に記載	育休前後で担当業務が変わった場合は分けて記載
育休を複数回取得	それぞれの期間を分けて記載	各育休の前後で実務期間がわかるように整理
退職後に育児へ専念	実際の退職年月を記載し、必要に応じて「出産・育児に専念」と補足	会社の在籍期間とは別に、離職期間とその過ごし方を一行で記載
育休中・育休明けに会社都合で退職	事実に合う場合は「会社都合により退職」と簡潔に記載	退職理由は短く記載し、前職への不満や詳しい経緯は面接で説明

厚生労働省の履歴書作成ガイドでは、職歴欄は入社・退社の経歴を記載することが基本とされ、育休期間は必須項目として挙げられていません。ただし、採用担当者が実務経験の時期や現在の状況を読み違えないよう、この記事では履歴書・職務経歴書の両方に年月を補足する方法をおすすめします。

参考：③応募書類の作り方｜厚生労働省

育休期間と離職期間を記載する3つのルール

応募書類の書き方に迷ったら、次の3つを共通ルールにすると整理しやすくなります。

1. 育休と離職を混同しない

育休は在籍期間に含め、退職から次の入社までは離職期間として扱います。

たとえば、2020年4月に入社し、2024年6月から2025年3月まで育休を取得して復職した場合、会社の在籍期間は2020年4月から現在まで続いています。「2024年6月退職」とは書きません。

反対に、2024年3月に退職してから2025年4月まで育児に専念した場合、前職の在籍期間を2025年3月まで延ばして書くことはできません。実際の退職年月を記載し、その後の期間を必要に応じて補足します。

2. 履歴書は経歴の流れ、職務経歴書は実務期間が伝わるようにする

履歴書では、入社・退職・育休・復職の年月を簡潔に並べます。職務経歴書では、どの期間にどの業務を担当したかを具体的に示しましょう。

育休前後で同じ部署・業務に戻った場合は、一つの職務内容にまとめ、育休期間だけを注記してもかまいません。部署や担当業務が変わった場合は、育休前と復職後を分けると、直近の経験が伝わりやすくなります。

3. 2つの書類で年月と退職理由をそろえる

履歴書と職務経歴書で、入社・退職・育休・復職の年月が一致しているか確認します。西暦と和暦のどちらを使う場合も、書類内で表記を統一してください。

退職理由も書類ごとに変えないようにします。
自己都合退職なら「一身上の都合により退職」、会社都合退職なら「会社都合により退職」など、事実に合う表現を使いましょう。
「育休切り」とだけ書くと状況が伝わりにくいため、履歴書では正式な退職理由を簡潔に記載します。

履歴書に育休期間を書く例文【コピペOK】

履歴書では、育休を取得した会社の職歴の中に、育休期間と現在の状況を一行ずつ加えます。
日付欄が「年・月」に分かれている様式では、開始年月の行に終了年月をかっこ書きすると収まりやすくなります。

現在育休中の場合

現在育休中の場合は、育休中であることに加え、決まっている範囲で復職予定日や入社可能日も伝えます。まだ日程が確定していなければ、推測で書かず、面接で相談しましょう。

伝える際は、「2026年4月から保育園に入園できることが決定しています」というように、入園状況も伝えるのがポイント。
確実な預け先を確保できているとわかれば、安心して採用を決めてもらえます。

育休から復職している場合

育休前と同じ部署・業務へ戻った場合は、「2026年4月　復職」とだけ記載してもかまいません。

別の部署へ復職した場合は、部署名を添えると職務経歴書との対応がわかりやすくなります。

育休を複数回取得している場合

複数回取得した場合は、「第1子」「第2子」と分けると期間を追いやすくなります。子どもの氏名や詳しい家庭事情まで書く必要はありません。

退職後に出産・育児へ専念した場合

退職年月と次の入社年月から離職期間はわかるため、過ごし方の説明は必須ではありません。
ただし、出産・育児、職業訓練、資格取得など、空白期間の事実を一行で補足すると経歴を理解してもらいやすい場合があります。

育休中・育休明けに会社都合で退職した場合

「会社都合により退職」は、実際の退職区分が会社都合である場合に使います。契約期間満了、自己都合退職、合意退職などに当たる場合は、事実に合わせて表現を変えてください。

育休中・育休明けに雇用の継続が難しくなった経緯や、転職時の注意点は「育休切りで転職するときの注意点」で確認できます。

職務経歴書に育休期間や離職期間を書く例文【コピペOK】

職務経歴書は様式が決まっていないため、会社ごとの在籍期間の中で、実務を担当した期間と育休期間を分けます。育休中に担当していない業務を、継続して経験していたように見せないことが大切です。

職務経歴書全体の構成や実績のまとめ方は「ワーママの職務経歴書の書き方」で詳しく解説しています。

育休から同じ部署へ復職した場合

在籍期間は入社から現在までとし、その内訳として育休期間を記載します。復職後の業務や役割が変わった場合は、直近の仕事内容がわかるように分けましょう。

現在育休中の場合

入社可能日が決まっている場合は、育休期間の下や書類末尾へ記載できます。
退職手続きや保育園の状況によって変わる場合は、「入社可能日は応相談」とし、選考中に認識をそろえましょう。

退職後に育児へ専念した期間がある場合

離職期間の説明は一行で十分です。応募先で生かせる学習や資格取得に取り組んだ場合は、事実に基づき別項目で補足できます。育児経験を無理に業務スキルへ結びつける必要はありません。

育休期間・離職期間を書くときの注意点

育休期間や離職期間は、書き方を誤ると、在籍期間や実務経験について採用担当者に誤解を与える可能性があります。事実と異なる経歴にならないよう、在籍期間の扱い、記載する情報の範囲、履歴書・職務経歴書と面接での説明が一致しているかを確認しましょう。

育休期間を会社の在籍期間から除かない

育休中も会社との雇用関係は続いています。履歴書や職務経歴書の在籍期間は、育休を挟んでも入社から退職または現在までをつなげて記載します。

ただし、「在籍年数」と「実務経験年数」は同じとは限りません。応募先が「経理の実務経験3年以上」などの条件を設けている場合は、育休期間を除いた実際の業務経験で確認しましょう。

離職期間を前職の在籍期間に含めない

離職期間を短く見せるために退職年月をずらしたり、前職の在籍期間を延ばしたりしてはいけません。
採用後に提出する書類と経歴が食い違う原因になります。年月に迷う場合は、雇用契約書、退職証明書、離職票などの手元の書類で確認してください。

家庭の事情を詳しく書きすぎない

応募書類で必要なのは、経歴を理解するための年月と簡潔な説明です。子どもの病歴、保育園名、家族の勤務先など、選考に不要な個人情報まで書く必要はありません。

働ける曜日・時間、入社可能日など、勤務条件に関わる情報は別に整理し、求人の条件と合わない可能性がある場合は選考中に確認しましょう。

書類と面接で説明を変えない

面接では応募書類をもとに質問されることがあります。応募前に履歴書と職務経歴書を並べ、年月、退職理由、育休中の状況、入社可能日が矛盾していないか確認してください。

育休切りなど経緯が複雑な退職でも、前職への不満を応募書類へ詳しく書く必要はありません。まず事実を簡潔に伝え、質問されたときに退職へ至った経緯と、次の職場で実現したい働き方を分けて説明します。

履歴書・職務経歴書の育休期間に関するよくある質問

育休期間と離職期間を分け、2つの書類の年月をそろえよう

育休は在籍中の休業、退職から次の入社までは離職期間です。履歴書には経歴の流れを簡潔に記載し、職務経歴書では実際に業務を担当した期間がわかるように整理しましょう。

書き終えたら、次の4点を確認します。

「自分の経歴ではどこまで書くべきかわからない」「育休前後で仕事内容が変わり、まとめにくい」という場合は、応募前に第三者へ確認してもらう方法もあります。
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