ワーママが転職したとき保育園は継続できる?気をつけるべきポイントをご紹介します

                   
※写真はすべてイメージです

保育園に子供を預けているワーママが転職をすると、保育園の継続に影響は出てくるのでしょうか。

勤務時間や通勤時間、両親の働き方によっては、保育園の継続に影響が出る場合があります。

ここでは、ワーママが転職をする際に知っておきたい保育園継続に関する注意点や必要な手続きをご紹介します。パパが転職する場合や、保育園入園前に転職した場合の影響についても解説します。 

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ワーママの転職で保育園継続するための注意点は2つ

保育園に子供を預けているワーママが転職をする場合、基本的に保育園はそのまま継続可能です。ただし、一度退職をして離職期間中に転職活動をする場合や、転職後の所定労働時間が大きく減ってしまう人は、保育園の継続利用ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

転職後の勤務時間が大きく変わる人は要注意 

転職先で時短勤務をする場合、各自治体が定めている保育園の入園要件である最低就労時間を満たしていれば、保育園の継続は問題ないケースがほとんどです。

ただし、自治体によっては勤務時間が減ると預け時間に制限があったり、入園継続が難しくなることもあるので、転職を検討した段階で自治体の制度を確認しておきましょう。不安なときは最寄りの市役所や区役所の窓口に電話して直接内容を確認するやり方がおすすめです。

転職後に勤務時間や勤務日数が大きく変わる場合は、保育園の入園要件を満たさない可能性があるので注意しましょう。

離職してから転職活動する場合は要注意

ワーママの転職活動は準備や面接に時間をとりにくいことから、いったん退職してからじっくり転職活動をしたいと考えるママも少なくありません。しかし退職して求職活動しながら保育園を継続する場合は、求職活動に関する申請書の提出が必要な自治体が多いです。

自治体によりますが、会社の退職後は1~3ヶ月の求職猶予期間が設けられています。この猶予期間内に就労内定証明書を提出しないといけません。指定された期間内に提出できないと退園になるので要注意です。

この場合、猶予期間はあくまで「就労内定証明書」を提出する期間なので、内定が出た日付ではない点に注意が必要です。自治体によっては、猶予期間が終わる2週間前までに就労内定証明書を求められることもあります。

この求職猶予期間は自治体によって大きく異なるので、必ず確認しておきましょう。

各自治体の求職猶予期間の例

※2021年2月現在の情報です。今後変更になる場合があります。

市区町村名 求職猶予期間
世田谷区3ヶ月
杉並区原則なし(会社都合退職の場合は2ヶ月)
練馬区3ヶ月
渋谷区2ヶ月
品川区2ヶ月
板橋区1ヶ月
新宿区2ヶ月
豊島区3ヶ月
横浜市3ヶ月
川崎市2ヶ月

おすすめの転職タイミングはいつ?

ワーママは普段から仕事や育児・家事などで毎日忙しい状況です。時間の余裕がない中で転職を成功させるには、計画的な活動が重要です。

退職後に転職活動をするのはやむを得ない理由がない限りやめたほうがよいでしょう。仕事を辞めた場合、求職猶予期間という限られた時間内に転職活動を行うことになるため、納得の行く転職先を見つけられる可能性は低くなります。うまく転職先が見つからないときに、子供を保育所に預けられなくなる可能性が高い点もリスクです。預け先がなければ、再び働くことは難しくなってしまうでしょう。

在職中の転職活動も、パパなど周囲の人に協力をお願いして育児や家事を分担したり、ベビーシッターを利用したりといった工夫が必要になります。詳細は関連記事をご覧ください。

>関連記事:ワーママが転職したいと思ったら、まずすべきこととは?転職活動は計画が重要

転職する場合、保育園にはいつ報告する?

転職した場合は通勤時間によって保育園の預け時間が変わる可能性があるため、園長先生と面談する場合があります。突然明日から職場が変わるので預け時間を変えたいと言われても、保育園側も対応準備ができず困ってしまうからです。

送り迎えでバタバタしていることが多く、なかなか先生とゆっくり話す時間がとれないかもしれないので、先生には転職することを早めに話しておきましょう。

タイミングとしては、転職先が確定した時点で担任の先生に報告することをおすすめします。保育園や自治体に提出する必要書類など、転職時に必要な手続きを教えてもらえますよ。

転職後も保育園継続のために必要な手続き

転職して勤務先が変更になる場合、提出が必要なるのは以下の書類です。

  • 就労内定証明書
  • 離職票 もしくは 退職証明書(退職日がわかるもの)
  • 変更届(異動届)

※自治体によって異なります。「支給認定申請書 」など他に書類が必要な場合もあります。 

仕事を辞めた、新しい仕事を始めた、または自営業として開業したなど、就労先に何かしらの変化があった場合は、変更届(異動届)が必要になります。

書類の提出先は基本的には自治体の保育課になりますが、保育園側で受け取って自治体に渡してくれることも多いようです。 保育園の先生に確認してみてください。

保育園の入園決定後に転職した場合 

育休中、保育園の入園決定後に転職をして、せっかく決まった入園が取り消しになることはあるのでしょうか。

結論から言うと「退園になるかは自治体による」です。

育休中に転職をしてもとの職場に復職しない人は、自治体によって入園取り消しになる可能性があるため、しっかり確認するようにしまししょう。

以下は練馬区の例です。

育児休業中は、もとの勤務先に復職するという条件で在園を認めています。このため、育児休業からもとの勤務先に復職しないまま転職・退職をしたときは、原則退園になります。

引用:練馬区 求職活動・出産・育児短時間勤務等について

これらの条件は自治体によってルールが異なるので、育休中に転職を検討する場合は、保育園入園への影響があるかどうか必ず問い合わせてご確認ください。

父親が転職した場合の保育園の手続き

パパが転職した場合も、基本的にママが転職する場合と同じ手続きになります。求職中の場合は、自治体ごとの求職猶予期間内に就労内定証明書が提出できないと、保育園は退園になってしまいます。

パパが転職活動のために一度離職をするときは、保育園の預け時間に注意が必要です。たとえば川崎市では、両親のどちらかが求職中の場合、保育園は短時間認定での利用となります(例:9時~17時)

パパが求職中の場合、ママがお迎えに行く時間まで子供を預けることができなくなる可能性があります。保育園のお迎えについては、パパとしっかり話し合っておきましょう。

転職で保育園に影響が出ないようルールを確認しよう

転職時における保育園継続のための条件や手続きは、自治体によって大きく異なります。

ワーママやパパが転職するときにまずしなければならないことは、自治体のルールを確認することです。年度によってルールが変わる可能性があるので、友人の話やネットの情報をうのみにせず、自治体に問い合わせてみるのが確実です。

転職が原因で予期せぬ悪影響を受けないためにも、転職を検討した時点で保育園の利用ルールについて必ず確認しておきましょう。

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