男性の時短勤務で給料はいくら減る？手取りを守る対策と賢い転職術

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法律上、男性も時短勤務に切り替えられます！

「時短勤務は女性のもの」「男性はフルタイム勤務にするのが当たり前」
そんなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、男性も時短勤務に切り替えることは可能です。

ただし、育児を理由に時短勤務を取る場合、「3歳に満たない子を養育する労働者」である必要がある点にだけ注意しましょう。
原則として、子供が3歳以上になった場合、フルタイム勤務に戻す必要があります。
企業によっては独自に「3歳以降も時短勤務できる」と定めている場合がありますが、まだまだ数は少なめです。

育児を理由にする人だけでなく、介護・自身や家族の療養などを理由に時短勤務へ切り替える人もいるので、性別による制限はありません。

参考：短時間勤務等の措置｜育児休業制度特設サイト｜厚生労働省

男性が時短勤務にしたら給料はどう変わる？

時短勤務に切り替えると、基本的には働いた時間に応じて給与が支給されます。

たとえば、1日8時間勤務から6時間勤務に短縮した場合、労働時間は「8時間→6時間」で約25％減ります。
この場合、月給もおおむね25％前後減額されるのが一般的です。

以下の記事では、時短勤務に切り替えた場合の給与を計算ツールで簡単シミュレーションできるのでご活用ください。

基本給は上記の通り働く時間に応じて変動しますが、各種手当の扱いは企業ごとに異なります。

例えば、基本給が減れば賞与も減ってしまったり、時短勤務にしたことで管理職から外れたのであれば役職手当がカットされたりすることも。

また、残業を前提としない働き方であるため、みなし残業代は丸々カットされるのが一般的です。

知らないと損！手取り減を抑える2つの社会保険料対策

時短勤務は、「収入が減る」という点ばかりに目が向きがち。
しかし、社会保険は子育て世代の負担をやわらげる仕組みがあります。
知らないままだと本来受けられるはずのメリットを逃すので、ぜひチェックしておきましょう。

1.時短勤務3ヶ月が経ったら「月額変更届」を出す

時短勤務に切り替えて給与が下がった場合、見落としがちなのが「社会保険料の見直し」です。

社会保険料は、「標準報酬月額」の区分により決まっています。

年1回の定時決定で見直されますが、時短勤務を取るなどして給与が大きく変動した場合、「月額変更届（随時改定）」を日本年金機構へ提出することで、年の途中でも改定できます。

社会保険料を現在の給与水準に合わせて引き下げられるので、手取りが減るのを避けられるのです。

ただし、「月額変更届（随時改定）」が出せるのは、時短勤務による給与減が3ヶ月継続してからです。

はじめの3ヶ月はフルタイム勤務の時の社会保険料が引かれるので注意しましょう。

参考：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構

2.「養育期間の従前標準報酬月額みなし措置」を活用する

月額変更届の提出は、手取り面を増やすメリットはありますが、「将来の年金額も下がってしまうのでは？」と不安になる方も多いでしょう。

そんなときに活用したいのが、「養育期間の従前標準報酬月額みなし措置」です。

「養育期間の従前標準報酬月額みなし措置」とは、3歳未満の子供を養育している期間に限り、たとえ時短勤務などで給与が下がっても、将来の厚生年金額は「時短勤務前の報酬水準」で計算してもらえる制度です。

フルタイム勤務の給与をベースに将来の年金を受け取れるので、年金面でのデメリットがありません。

自動で適用されるわけではないため、時短勤務に切り替えたタイミングで人事担当に確認しておくことが大切です。

参考：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置｜日本年金機構

男性の時短勤務、現実的な3つの壁と対策

男性が時短勤務を選んだときに直面しやすい「3つの壁」を知り、その乗り越え方と併せてチェックしておきましょう。

1.家計に影響する

時短勤務に切り替えると、まず直面するのが「収入の減少」です。

将来に向けた備えができるか、夫婦2人の収入や今後のキャリアアップも視野に入れながら計算してみましょう。世帯年収ベースでどう変わるのかを具体的に考えるのがポイントです。

2.昇進・昇格に影響する可能性がある

管理職やリーダーポジションは、フルタイム勤務を前提に設計されているケースが多く、時短勤務にすることで昇進・昇格に影響する恐れがあります。

特に注意したいのは、評価基準が「成果」よりも「稼働時間」や「緊急対応力」に寄っている職場です。

会議参加の機会が減ったり大型プロジェクトを任されにくくなったりすることで、結果的に実績づくりの機会が減少するかもしれません。

反対に、成果ベースで評価する企業や、管理職でもフレキシブルな働き方ができる企業では、時短勤務による影響は最小限で済みます。

「時短＝キャリアダウン」ではなく、「どの会社・どの制度で働くか」によって結果が大きく変わるのがポイント。

もし今の職場で昇進ルートが実質的に閉ざされると感じるなら、制度だけでなく「風土」も含めて見直すタイミングかもしれません。

3.「男なのに」という偏見に遭う

男性が時短勤務や育休を選ぶと、残念ながら「男なのに」「そんなに家にいてどうするの？」という言葉を向けられることがあります。
制度としては認められていても、職場の価値観が追いついていないケースはまだ少なくありません。

ただし、これは個人の問題ではなく、組織文化の問題です。

男性の時短勤務を「例外」と見るか、「そういう働き方もあるよね」と見るかで、職場の多様性は大きく変わります。
もし価値観のズレに強いストレスを感じるなら、無理に戦い続ける必要はありません。
制度があるだけでなく、実際に男性の取得実績があり、ロールモデルが存在する職場に移ることも検討してみましょう。

今の職場で時短勤務できないときは環境を変えてみよう

• 制度はあるのに、空気的に使えない
• 上司は理解を示しているようで、実際は評価が下がりそう
• 前例がなく、自分が「最初の一人」になるプレッシャーが大きい

もし一つでも当てはまるなら、無理に今の環境で戦い続ける必要はありません。

本来、時短勤務は「特別扱い」ではなく、法律で認められた働き方です。

それでも取りづらいということは、制度の問題ではなく「職場文化」の問題である可能性が高いのです。

上記のような企業は、少しずつですが確実に増えています。
「今の会社で時短勤務をするのは現実的でない」と感じたときは、転職を含めて環境を変えることを検討してみましょう。

まとめ

男性の時短勤務は、法律上きちんと認められている働き方です。

「男性だからフルタイム勤務をするのが当たり前」という時代ではありません。

「時短勤務を取りたいのに取れない」という状態が壁になっているのであれば、男性でも時短勤務にしやすい会社への転職を検討してみましょう。

「今の会社で我慢する」ことだけが正解ではありません。
家族との時間もキャリアも、どちらも諦めない働き方を選ぶために、環境を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

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