2025年に育児介護休業法等が改正され、男女問わず子育て・介護と仕事の両立がしやすくなります。
特に子育ての負担が偏りやすいワーママにとって、今回の育児介護休業法等改正はありがたいものとなるでしょう。
今回は、2025年の育児介護休業法等改正について、内容を詳しく解説します。
ワーママは時短勤務での転職がしやすくなるのか、チェックしてみましょう。
もくじ
早速、2025年育児介護休業法等改正の内容について解説します。どのような改正なのか、既存の法律と比べながら解説します。
4月1日から施行される改正の影響は軽微なのではないかと予想されます。ワーママ、時短勤務者にとっては、時短勤務制度をベースとしてフレックスやリモートワークを組み合わせてこそ働き方の柔軟性が担保される場合が多いです。
休暇の拡大や時短の代替措置としてのリモートワークだけでは十分とは言い難いでしょう。
4月1日以降、子の看護休暇の対象年齢が引き上げられます。これまで小学校就学前の子どものみが対象でしたが、改正後は小学校3年生修了までの子どもも含まれるようになります。また、取得可能な理由も拡大され、従来の病気やけが、予防接種や健康診断に加え、以下のような事由も新たに認められます:
これにより、小学校低学年の子どもを育てる親が、より柔軟に休暇を取得できるようになり、仕事との両立がしやすくなります。
これまで3歳未満の子どもを養育する労働者に限定されていた残業制限の対象が、小学校就学前の子どもを養育する労働者にまで拡大されます。この改正により、保育園や幼稚園に通う子どもを持つ親が、長時間労働の負担を軽減し、育児に必要な時間を確保しやすくなります。
改正後、短時間勤務制度の代替措置として、テレワークの導入が認められるようになります。これにより、特に通勤に時間がかかる親が、在宅での柔軟な働き方を選択できるようになります。
事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者がテレワークを利用できるよう措置を講じる努力義務が課されます。これにより、育児中の親が自宅で働く環境を整えやすくなり、家庭と仕事の両立が進むことが期待されます。
従業員数1,000人超の企業に限定されていた育児休業取得状況の公表義務が、従業員数300人超の企業にまで拡大されます。これにより、育児休業の取得状況が透明化され、職場での育児休業の取得がより促進されることが期待されます。
10月1日から施行される改正点の影響が大きいため、そこから解説します。
10月1日からは、小学校就学前の子どもを養育する労働者に対して、事業主が柔軟な働き方を提供するための措置を講じることが義務付けられます。事業主は以下の5つの措置の中から2つ以上を選択し、実施しなければなりません。
これにより、働く親が自分の生活スタイルや育児のニーズに合わせた働き方を選べるようになります。
ただし、もともとテレワークを導入していない企業が急にテレワークを導入するのは難しいこと、保育施設の設置運営もハードルが高いことから、現実的には1, 4, 5の措置の中から2つ選択されるのではないかと予想されます。
それでも、子どものお迎えを担当しているワーママからすると早めに出勤して早めに退勤できるようになる時差出勤やフレックスの存在はありがたく、法改正が与える効果は大きいかもしれません。
事業主は、労働者が育児期の柔軟な働き方を実現できるよう、個別の意向聴取を行うことが義務化されます。この聴取は、以下のタイミングで実施されます:
意向聴取の内容は、勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間など多岐にわたります。事業主は、聴取した意向をもとに勤務条件や業務量を配慮し、働きやすい環境を整えることが求められます。
ここでは、2025年に育児介護休業法等が改正される理由を解説します。法律は時代に合わせて変化していきますが、特に変えたかった部分をチェックしてみましょう。
2025年に育児介護休業法等が改正される理由のひとつに、子の年齢に応じた柔軟な働き方を支援することが挙げられます。
これまでは乳幼児期など育休明けおよび再就職のタイミングにフォーカスして支援する法律になっていましたが、子育ては乳幼児期だけで終わるものではありません。
子どもが小中学校に通うようになると、小1の壁や受験問題など、新たな悩みも出てきます。
子どもの年齢に応じた柔軟な働き方ができればワークライフバランスを維持しやすく、かつキャリアの維持もしやすくなるでしょう。
育児中の仕事環境や休業制度を改善することで、働きやすい職場づくりを目指す改正と言えます。
少しずつ社会が変わりつつあるとはいえ、未だ「育休が取れなかった」「育休を取りたいとは言い出しにくかった」という風潮はあるものです。
育児介護休業法等改正により育児休業等を取得しやすくすることで、妊娠・出産・子育てでキャリアが断絶してしまう人を減らそうという狙いが定められました。
例えば、育児休業を分割して取得できるようになったり復職後の不利益な取り扱いがなくなったりすることで、女性だけでなく男性も育休を取りやすくなります。
育児休業後も従業員が円滑に復職できるような体制やサポートを提供するという意味で、企業の育休受け入れ体制の充実が期待されています。
今回の育児介護休業法等改正は、育児や介護を理由に退職せざるを得ない状況を減らし、働きながら育児や介護を両立できる環境を作ることを目的としています。
家庭のニーズに合わせた働き方をサポートできれば、キャリアが途絶えてしまうこともありません。
企業側にとっても「再度人員を採用する手間やコストを抑えられる」「長期的な成長を視野に入れた教育・研修がしやすくなる」など、多くのメリットがあります。
育児休業や介護休業後の復職支援、職場内でのサポート体制の整備が整えば、さらに理想とは異なる離職を防ぎやすくなるでしょう。
社会全体の福祉の向上にも寄与するからこそ、育児介護休業法等が改正されることとなりました。
次に、2025年育児介護休業法等改正によってワーママが得られるメリットを解説します。実際に働いているワーママや家族にとってどのような効果があるのか、イメージしてみましょう。
2025年育児介護休業法等改正ではテレワークやフレックスタイム制度などフレキシブルな働き方の選択肢を拡大する件にも触れており、働き方の柔軟性を上げやすくなることが期待されています。
実際に、テレワークに切り替えたことでこれまでの通勤時間が子どもと過ごす時間に切り替わったり、子どもの体調不良時にもスピーディーに対応できたりした経験を持つワーママは多いもの。
フレックスタイム制度も、夫婦で予定を合わせながら取得することで平日の習い事や送迎に対応しやすくなるなど、多くのメリットにつながっています。
業種・職種によってはテレワークできないケースもまだまだありますが、少しずつ働き方の選択肢が増えていくことで、両立への道も拓けていくでしょう。
ただし、出社が前提となる業種・職種で直ちにテレワークが導入されるとは限りません。
あくまでも業務を問題なく遂行できることを前提に導入される制度であるため、どうしてもテレワークできない業種・職種の場合は他の施策が検討されることになりそうです。
働き方に柔軟性を持たせることで、フルタイムから時短勤務に変更しやすくなります。
「フルタイムでないと難しい仕事」というイメージを取り払って時短勤務できるようになったり、入社直後から時短勤務できる会社が増えたりすれば、働き方の選択肢はグッと広がります。
また、「1人目のときはフルタイムで復職したけれど2人目以降は時短勤務にしたい」など、柔軟な判断も認めやすくなるでしょう。
家庭ごとに異なるさまざまなニーズに応えるという意味でも、フルタイムから時短勤務へ変更しやすくなるのは大きな追い風となりそうです。
インフルやコロナによる学級閉鎖でも休暇制度を使えるようになることで、無理して仕事を休むストレスや収入減を防げます。
学級閉鎖中は「子ども自身は元気なのに保育園・学校・学童いずれも使えなくて預け先がない」などのトラブルに見舞われやすいため、特に注意しましょう。
急に学級閉鎖が決まることも多く、毎年バタバタしてしまう家庭は多いです。
その他、入園式(入学式)などのセレモニーイベントや運動会・保護者会・発表会など学校行事の際も看護休暇を使えるようになることで、子どもの成長に寄り添いやすくなるのもポイント。
特に平日イベントが増えやすい小学生以降の子を持つ親にとっては、ありがたい制度となりそうです。
残業を免除できる期間が「3歳未満」から「小学校入学まで」に変更されることにより、夕方以降の時間を確保しやすくなるのがメリットです。
残業をせず帰宅できれば保育園へのお迎え時間も早くなり、その分ゆったり子どもと遊んであげられるようになるでしょう。
夕食づくりや掃除などの家事にも余裕をもたせやすく、ワーママ自身の心の安定にもつながります。
一方的に残業を断るのではなく、制度上の権利として残業を免除できる安心感が高いのもポイント。
しばらくは子育てに比重を置きたいと考えている家庭にとっては、便利な制度となりそうです。
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が加わることで、職場へ希望・意見を伝える機会が増えるのもメリットです。
普段は言いづらい相談事も、意向聴取の場であれば言えるかもしれません。
企業にとっても「従業員からの本音が聞けた」「想定していなかったニーズがあるとわかった」など、思わぬ発見につながるかもしれません。
子育て中のワーママが職場とコミュニケーションを取るタイミングとして、活用が期待されています。
育児休業取得状況の公表義務の対象が拡大されたことで、産休・育休取得実績の多い企業がわかりやすくなります。
従業員300人超の企業であれば産休・育休取得実績を公開してもらえるので、転職先を選定する際には特に便利でしょう。
2人目以降の妊娠を希望している家庭や、ワーママ比率の高い企業を探している方にとっては、ありがたい情報源となりそうです。
また、企業側も産休・育休取得実績を意識して社内改革する可能性があり、少しずつ社会が変わっていくかもしれません。
柔軟な働き方を認める会社が増えると、転職の選択肢が増えるのがメリットです。
これまでテレワークやフレックスタイム制度を認める企業はごくわずかに限定されていて、どうしてもテレワークしたいときは高い競争倍率を勝ち抜いて入社するしかありませんでした。
とはいえ子連れ転職をするワーママにとってはハードルが高く、テレワークが盛んな職種で一定以上のスキルが伴わないと転職しづらかったのが事実です。
しかし、2025年育児介護休業法等改正によって今後働きやすい会社が増えれば、ワーママが転職する際の選択肢も拡大していきます。
今の会社ではどうしても子育てとの両立ができそうにないときや、将来のことも考えて今のうちに働く環境を整えておきたいときには、今回の改正が追い風となるでしょう。
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子育て経験のあるキャリアアドバイザーがキャリアプランやライフスタイルに合わせた転職をサポートするため、個別の選考対策も安心です。
ワーママを取り巻く転職市場は、今後徐々に変化していくだろうと考えられます。
今すぐ転職したい人はもちろん、「条件のよい会社があれば転職したい」「子どもが小学生になるタイミングで将来的に転職したい」という方も、お気軽にご相談ください。
2025年の育児介護休業法等改正には、働き方の柔軟性を上げるための項目が多数盛り込まれています。
ワーママの働きやすさはもちろん、男性育休の促進や時短勤務の承認など、少しずつ社会
が変わっていく兆しとなるでしょう。
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