男性の育休分割取得とは？メリットデメリットとおすすめ取得3パターン

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男性の育休「分割取得」のしくみとは？

2022年10月1日から「産後パパ育休」の制度が始まり、男性が育休を分割取得できるようになりました。
具体的には、「産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる」ことがポイントです。

項目	内容
対象者	産後休業をしていない労働者（日々雇用を除く）
取得できる期間	子の出生後8週間以内
休業できる日数	最大4週間（28日）まで
分割取得	2回まで
申出期限	原則、休業開始予定日の2週間前まで（労使協定により1か月前とする場合あり）
通常の育児休業との関係	産後パパ育休とは別に、その後あらためて育児休業を取得可能

また、「産後パパ育休」は1歳までの「育児休業」とは別に取得できます。

つまり、出産直後は「産後パパ育休」を取って、そのご子供が1歳になるまでの期間内に「育児休業」を取ることも可能です。「産後パパ育休を取ったから1歳までの育休が減る」こともありません。

従来の育児休業よりも柔軟に取得しやすい設計になっており、短期間・分割取得が可能な点が特徴です。

参考：産後パパ育休 ｜育児休業制度｜厚生労働省

【ケース別】育休のおすすめの分割取得パターン3選

育休は「まとめて長く取る」ことも、「分割して取る」ことも可能になりました。

分割取得をすると、妻と協力して育児のメイン担当を交代していくことも、仕事と育児の両立もしやすくなります。

家庭の状況や働き方に合わせて活用できる、育休のおすすめ分割取得パターンを紹介します。

パターン①：産後の「バースト期」と「妻の復職期」に分割

おすすめな人：「本当に大変な時期」に集中して育休を取りたいときや、負担の多い時期を夫婦二人三脚で乗り切りたいとき

家庭内で特に負荷が高まる2つのタイミングに合わせて、育休を分けて取得するパターンです。

• 1回目：出産直後（出生後8週間以内）に2〜4週間取得
• 2回目：妻の復職前後に数週間〜数ヶ月取得

1回目は、いわゆる「産後のバースト期」。
母体はまだ回復途中で、夜間の授乳、役職での手続き、生活リズムの構築など、想像以上に負担が集中します。このタイミングで2回に分けて取得できる産後パパ育休を使うことにより、家族全体を支えられます。

2回目は、妻が復職するタイミング。
保育園の慣らし保育、発熱による急なお迎え、仕事と家庭の両立リズムの再構築など、再び家庭の負荷が高まります。
ここでピンポイントに育休を取れれば、妻も子供もダブルでサポートできるのがメリットです。

参考：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内｜厚生労働省

パターン②：仕事のプロジェクトに合わせて「繁忙期を避けて」分割

おすすめな人：「責任を果たしたうえで休む」という心理的安心感をほしいときや、現実問題としてのしかかる「仕事どうするの？」という課題を解消したい人

仕事の責任が大きい人ほど不安に感じやすいのが、「プロジェクトの途中で抜けられない」という問題です。

そこで有効なのが、繁忙期や重要案件の山を避けて、育休を分割取得するパターンです。

• 1回目：プロジェクト終了直後や閑散期に2〜4週間取得
• 2回目：次の繁忙期前や体制が整ったタイミングで取得

たとえば、年度末や大型案件の納品後など、業務が一区切りつくタイミングに分けて取得するのが理想です。

引き継ぎを事前に済ませやすく、チームの混乱も最小限に抑えられるのがメリットです。
また、出生直後であれば「産後パパ育休（出生時育児休業）」を活用してもよいでしょう。

パターン③：夫婦で「バトンタッチ型」の分割

おすすめな人：保育園激戦区の地域在住の人や、夫婦で役割分担しながら妻も早めに復職したい家庭

夫婦それぞれが育休を取り、時期をずらして「バトンタッチ」する形で分割するパターンです。

• 1回目：特に負担の大きい出産直後に取得
• 2回目：妻の育休が終わるタイミングで取得

出産してからしばらくは妻が育児を担う前提で、夫は「産後パパ育休（出生時育児休業）」で出産直後だけ短期間サポートをします。

その後、妻の復職タイミングで夫が育休を取れば、家庭全体の育休期間を長くできるのがポイントです。子供が1歳になるまでの間に育休を取ったことがあれば、万が一保育園が決まらず育休を延長する場合でも、夫婦ともに2回目の育休を取得できるのがポイントです。

育休を分割取得するメリット・デメリット

育休を分割取得するメリット・デメリットは、以下の通りです。

分割取得を歓迎してくれる職場であれば、メリットが多いのがポイントです。

ただし、仕事を調整する手間が増えるのも事実。メリット・デメリットを理解し、夫婦で相談しながら育休の取り方を考えましょう。

参考：パパ・ママ育休プラス｜育児休業制度｜厚生労働省

育休の分割取得をスムーズにするための職場交渉術

分割育休は法律で認められた正当な制度ですが、スムーズに取得できるかは「伝え方」と「準備」に左右されます。

以下の点を意識して職場で交渉し、気持ちよく育休を取れるよう準備していきましょう。

「◯月の案件終了後に〇週間程度取得したい」「出産直後と妻が復帰するタイミングとに分けて取得したい」など、具体性を持って提案するのがポイント。

また、業務の引き継ぎ計画を具体的に提示できると安心材料になります。
「誰に」「何を」「どのタイミングで」渡すのかを明確にしておくと、交渉は一気に建設的になるのでおさえておきましょう。

反対に、ただ「育休を取りたい」「分割取得できますか？」と相談するだけでは、職場側もどう配慮すればいいかわかりません。

準備と伝え方を整えておくと、計画もスムーズに進みます。

今の会社で「育休の分割取得」は無理かも…？と感じたら

制度として育休の分割取得ができるとはいえ、いざ自分が取ろうとすると「空気が重い」「評価が下がりそう」と感じることは少なくありません。

また、実際に職場に相談したら「前例がない」「正直困る」と言われてしまうことも。

仕事に与える影響がゼロではないからこそ、育休を取るタイミングや回数に迷う人は多いです。

まずは希望する育休スケジュールや業務の引継ぎ方法を丁寧に整理し、職場に提案する形で示してみましょう。

一方、「何度相談してもはぐらかされる」「暗に取得を思いとどまるよう圧力をかけられる」という状況であれば、それは個人の問題ではなく、組織の姿勢の問題かもしれません。

どうしても育休を取りづらければ、転職するのもひとつの手段です。

男性育休の取得実績がある企業や子育て世代が多く活躍している企業では、育休の分割取得に関する相談もしやすいでしょう。
自分が理想とする働き方や環境を見極め、産後や子供が成長した後も働きやすくしておくのがおすすめです。

まとめ

近年、「産後パパ育休」など男性育休の制度が拡充され、分割取得も可能になりました。

出産直後の「産後パパ育休」と、1歳までの通常の育児休業を組み合わせるなど、家庭の負担が大きい時期に支え合うことも可能です。

どうしても育休を取りづらい（分割取得できない）場合、早めに転職するのもおすすめです。

男性育休の取得実績がある企業や子育て世代が多く活躍している企業を探し、ライフイベントに対応しやすい環境を手に入れておきましょう。

家庭と仕事の両立を実現したい方、将来のキャリアも守りながら育児に参加したい方にこそ、おすすめの手法です。

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