育休後すぐの退職はアリ？手当は返還必要？円満退職が成功するコツ

法律上は育休後の退職もOK！

退職する時期は、育休明けであってもなくても、自由に選べます。「復帰から半年以上働かなければいけない」などの縛りもないのがポイントです。

育休後すぐの退職は「もらい逃げ」と話題になりましたが、「後ろめたいこと」でも「ルール違反」でもありません。自分のキャリアイメージや生活との両立を優先しましょう。

退職する時期を制限する法律はない

前述の通り、退職する時期を制限する法律はありません。

具体的には、民法第628条にて「やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに雇用契約の解除をすることができる」と明記されています。これは産休・育休の取得実績による適用除外はなく、全ての労働者に当てはまる項目です。

つまり、育休明けであってもいつでも自由に退職できることが分かります。「復帰してしばらく働かないと会社に迷惑がかかるのでは…」と考えている人も、まずはこの大前提を押さえておきましょう。

参考：民法 | e-Gov 法令検索、よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）｜大阪労働局

育休取得後の退職でも給付金の返還は不要

育休取得後の退職でも、それまでに受給した育児休業給付金を返還する必要はありません。同様に育休中の退職であっても、受給した分の育児休業給付金を返還する必要はありません。

育児休業給付金は、元いた職場への復帰を前提とした給付金であることは確かです。しかし、不正受給など故意のものを除き、やむを得ず退職せざるを得なくなった人に返還を求める制度ではありません。

育休中の退職をする場合に限り、退職日以降に受給予定だった育児休業給付金は支給されなくなるため注意しておきましょう。

参考：厚生労働省「Q＆A～育児休業給付～」

育休後に退職する場合の流れ

育休後に退職すると決めても、「何から手をつければいいのかな」「順番を間違えたらトラブルにならないか」と不安になるもの。

心の整理がつかないまま手続きや段取りまで考えるのは、とても大変なことです。

育休後に退職する場合の流れを可視化しておくと、いざというときの決断も早くなります。全体像を先に知っておき、気持ちにも少し余裕を作りましょう。

①転職活動をして次の会社を見つけておく

まず意識しておきたいのが、「次の働き方をどうするか」。

退職してから慌てて動くよりも、在職中に少しずつ情報収集や転職活動を進めておくことで、気持ちの不安をぐっと減らせます。

子育てと両立できる勤務時間・働き方・リモートワークの有無・職場の雰囲気など、少しずつ情報収集しておくとよいでしょう。

ただし、「保育園との兼ね合いでどうしても今の会社を続けられない」「メンタルが限界に近い」と感じている場合は、先に退職するのも間違いではありません。

年単位のブランクが空くと転職活動で不利になる可能性がありますが、無理をして働き続けるのも禁物です。

②現職の上司へ退職の意思を伝える

次に、現職の上司に退職の意思を伝えます。

いきなり結論だけを突きつけるのではなく、「少しご相談したいことがあります」と前置きし、落ち着いて話せる時間をもらうと伝えやすくなります。

話がまとまり次第、具体的な退職日や必要な手続きを決定し、退職に向けた準備がいよいよ始まります。

③退職の手続き・業務の引継ぎ

退職の意思を伝えたあとは、会社と相談しながら退職日を決め、必要な手続きと業務の引継ぎを進めていきます。

気持ちが揺れやすい時期ですが、ここを丁寧に進めることで、後味の悪さや無用なトラブルを避けやすくなります。

社会保険・雇用保険・育休給付金の扱いなど、不明点は遠慮せず人事や労務に聞いて大丈夫。

早めに確認しておくことで、退職後の手続きもスムーズになります。

④次の会社に入社

退職後は頭を切り替えて、次の会社で新しいスタートを踏み出します。

育休明けの転職は、不安と期待が入り混じるもの。

「また退職を繰り返さないだろうか」と心配になるかもしれません。

だからこそ、入社後は無理に頑張りすぎず、まずは環境に慣れることを大切にしましょう。

遠慮しすぎず、できること・貢献できることをひとつずつ積み重ねていくことで、自然と信頼関係も築かれていきます。

⑤入社日前後に保育園の手続き

忘れてはいけないのが、保育園や小学校の手続きです。

特に、保育園や学童など「働く親向け」の施設では、就労状況によって預かり方が変わることが珍しくありません。

入社先の在職証明書を取得して提出したり、勤務先・緊急連絡先の書類を更新したり、書類手続きも多いもの。

また、勤務時間の変更に伴うお迎え時間の調整など、生活リズムも少しずつ変わっていきます。

仕事だけでなく、子供と家族のペースを整える時間として、余裕を持ったスケジュールを意識しておきましょう。

【冷たい目で見られない！】育休後の退職を伝える方法・タイミング

育休後の退職を考えたとき、多くの方がまず気になるのが「周りからどう思われるだろう」「冷たい目で見られないだろうか」ではないでしょうか。

制度としては問題なくても、人の気持ちが絡む場面だからこそ、伝え方やタイミングに悩んでしまいますよね。

必要以上に気まずくならず、後悔を残しにくい退職の伝え方とタイミングについて、心の負担を少し軽くする視点でお伝えしていきます。

伝えるタイミングは「復職後少し状況を見てから」

育休明けすぐに退職の意思を伝えるのは、勇気がいるもの。

実際、「最初から辞めるつもりだったのでは」と誤解されてしまうことも少なくありません。

復職してから少しの期間を置き、実際の仕事と生活の両立を経験してから伝える方が気持ちも整理しやすく、相手にも納得してもらいやすくなります。

「やってみたけれどどうしても難しかった」というプロセスがあることで、退職の理由が現実的に伝わるからです。

無理に長く我慢する必要はありませんが、短い期間でも「向き合った時間」があるだけで、自分自身も「きちんと考えた選択だった」と胸を張りやすくなります。

焦らず、状況を見ながらタイミングを見極めていきましょう。

まずは直属上司に相談・報告する

退職の話はとてもデリケートだからこそ、「最初に伝える相手」が大切です。

人事や同僚ではなく、まずは直属の上司に、個別で相談・報告するようにしましょう。

直属上司は、業務内容や部下の状況を一番理解している存在です。

復職後に感じた負担や両立の難しさを具体的に伝えることで、「突然の退職」ではなく「考えた末の判断」と受け取ってもらいやすくなります。

緊張する場面ではありますが、一人で抱え込まず、まずは上司に打ち明けること。それが、冷たい目で見られにくい退職への第一歩になります。

「会社が悪い」ではなく「状況が合わなかった」と伝える

退職理由を伝えるとき、つらかった本音ほど、そのまま口にしたくなるものですよね。

けれど、感情をぶつけてしまうと相手は身構えてしまい、話がこじれてしまうことも珍しく

ありません。

そこで意識したいのが、誰かを責める言い方ではなく、自分の状況に軸を置いて伝えることです。

「制度や環境が悪い」ではなく、「育児と両立しながら今の働き方を続けるのが自分には難しかった」「復職してみて、想定していた働き方とのギャップを感じました」という表現にするだけで、受け取られ方は大きく変わります。

「合わなかった」「どうしても難しかった」という言い方は、相手の立場も尊重しつつ、自分の決断を伝えるための言葉です。

無理に美談にする必要はありませんが、角が立たない伝え方を選ぶことが、結果的に自分を守ることにもつながります。

感謝とお詫びをしっかり言葉にして伝える

育休後の退職を伝える場面では、気まずさや申し訳なさで、つい要点だけを伝えて終わらせてしまいがちです。

でも、感謝とお詫びの気持ちは、きちんと言葉にして伝えましょう。

会社に不満があって退職する場合でも、育休を取得できたこと、復職の機会をもらえたことなど、「ありがたい」と感じる場面も多かったはず。

「ここまで支えていただき、本当にありがとうございました」の一言があるだけで、相手の受け止め方はやわらぎます。

完璧な言い回しでなくても大丈夫です。

感謝とお詫びを言葉にすることは、円満に区切りをつけるためだけでなく、自分自身が前を向くための大切なステップです。

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また、「子育てしながらどんなキャリアを描きたいか」という視点で相談に乗ってもらえます。

育休後の転職は、不安があって当たり前。だからこそ、同じ立場に寄り添ってくれる存在と一緒に、次の一歩を考えていきましょう。

まとめ

育休明けからどのくらいで退職すればいいか、明確な規定はありません。法律上はいつでも退職することができるため、暗黙の了解にとらわれすぎず、自分の理想とする働き方を第一に考えていくとよいでしょう。

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