時短勤務は転職後すぐから可能？入社1年間はとれないケースもある？ 

子供を育てながら働く人には必要不可欠な時短勤務制度。時短という言葉は何となく知っているものの、企業によって制度が異なるのか、どうやったら時短勤務ができるのか詳しく知らない人は少なくないでしょう。

実は、転職直後は時短勤務ができない企業もあるので注意が必要です。本記事では、時短勤務とはそもそもどのような制度なのか解説し、転職後から時短勤務制度を使う方法をご紹介します。

子供が3歳までは時短制度を設けることが企業の義務

時短勤務とは、正式名称を短時間勤務制度と言って、国が子育て世帯の働きやすさを支援するために作った公的な制度です。短時間勤務制度は平成21年度に改正され、厚生労働省が発表している基準のもと、子育て世代の従業員の労働時間を短縮するために与えられるものです。

短時間勤務制度では、従業員の子供が3歳になるまで、所定労働時間を1日6時間に短縮するよう義務付けられています。つまり、企業によって好き勝手に時短制度を作るのではなく、国として「3歳までは時短で働かせてあげてね」と、企業へ指導をしているものです。

さらに、従業員から申し出があった場合は、短時間勤務制度で働く従業員には所定外労働＝残業や早出はさせないようにと明確に定められています。

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参考文献：育児・介護休業法のあらまし 厚生労働省

時短勤務者が不利益な扱いを受けることは禁止されている

時短で働きたい・短時間勤務制度を使いたいと申し出た人に対して、給料を減らしたり、雇止めをしたり、従業員が不利益となる扱いを受けることは法律で禁じられています。

そのため、本来は時短制度を取ったら明らかに不遇な異動を命じられた、ということはあり得ません。

短時間勤務制度は育児をする人たちにとっ、有益な制度であり、どの企業で働いていても使う権利があります。

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時短は転職後1年間は使えないことがあるので注意

時短制度があれば、保育園や幼稚園の送り迎えに対応しやすくなり、無理な残業を強いられることがないので、仕事と育児の両立面では非常に安心ですよね。

しかし、時短制度は入社後いつでも取得できる制度ではありません。「転職しても子供が2歳だから時短勤務が使える」と考える前に、応募先・転職先の企業の制度をよく確認する必要があります。

時短勤務制度が適用されないケース

短時間勤務制度はどの企業にも設置される制度ですが、 育児介護休業法では時短勤務の対象から除外することが認められています。

1. 入社後1年未満の労働者（労使協定を締結している場合）
2. 1週間の所定労働日数が2日間に満たない人
3. 業務の性質上、時短での対応が困難の場合

会社が従業員代表者と労使協定を締結している場合に限り、「入社1年未満の人を時短勤務の対象外」とすることができるのです。

入社前に短時間勤務制度が使えるかどうか確認をしよう

入社後すぐに、または入社後1年経たずして今すぐ時短勤務に切り替えたい！と考えている方は、まずは採用面接のときに「貴社の時短勤務の制度はどうなっていますか？」と確認しておくと良いでしょう。

ただし、企業としては「時短勤務は悪いことではないが、入社早々に時短になるのは好ましくない」と考えている場合も少なくありません。伝える時は慎重に、なるべく謙虚な姿勢で質問するよう注意してください。

現職で時短で働いており、転職先でも引き続き時短で働いていきたいというママたちも多いので、時短を希望すること自体はまったく悪いことではありません。

時短に対してどうとらえているか？は、企業次第でスタンスが大きく異なることだと理解しておきましょう。

子供が3歳を過ぎたら時短勤務ができなくなる企業は多い

時短で働ける期間が「子供が3歳になるまで」と定められている点を深く考えずに働いている方は少なくありません。短時間勤務制度では子供が3歳未満の場合は時短勤務を義務とするものの、3歳以降は企業によって決めてね、というルールになっています。

そのため、子供が3歳を過ぎたタイミングでフルタイムに戻らざるを得ず、保育園の延長が難しかったり仕事と家庭のバランスが崩れたりして、やむなく退職をするワーママも多いです。

どの企業にいても短時間勤務制度は使えますが、時短勤務を延長することができるかは企業次第です。子供が3歳を過ぎたときに自分はどのように働くのか？ご自身の働く企業では、3歳以降の子供を育てる従業員がどのように働いているのか？細かく確認しておく必要があります。

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入社1年未満の時短制度がなかったときの対応策

入社後1年間は時短勤務はできないと言われた場合は、残念ながら時短をせずにそのまま働くか、場合によっては雇用形態を契約社員やパートなどに切り替える必要があります。

また、子供が3歳を過ぎたタイミングで時短勤務がなくなってしまう企業の場合は、企業に申し出て時短の利用期間を延長してもらえるよう交渉することも必要です。延長ができるかどうかは、企業によるので早めに人事・総務部に問い合わせて確認することが先決です。

時短制度がなくても、出勤せずに働けるリモートワーク制度や在宅勤務制度、出勤の時間が比較的自由なフレックスタイム制度を利用する方法もあります。ただし、どの企業、どんな職種でもリモートワークが出来るとは限りません。個人情報の持ち出しが難しかったり、接客業など店舗に人がいなければ回らない企業もあります。

時短勤務希望で転職する場合は情報収集が重要

今回は、短時間勤務制度とはどの企業にも取り入れられている制度であること、入社後1年は時短制度の義務がなく、企業によってはすぐに時短制度を利用できないことをお伝えしました。

時短制度を使うことで、労働者に不利益な状況にならないように法律で守られている者の、子供が3歳を過ぎた後は時短がなくなり困ってしまうこともあるでしょう。

先々を見据えて時短制度が整っている企業や、リモートワークなど柔軟な働き方を推奨している業界をチェックして転職を視野に入れても良いかもしれません。時短勤務を条件に転職活動をしたい場合は、時短勤務専門のワーママ向けの転職エージェントを利用するのもひとつの方法です。

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