育休中に会社が倒産!?給付金の扱いから必要な手続きまで解説します

                   

育休中に「会社が倒産しそう」という情報が出た場合、復職や保育園申請に関する不安がどんどん出てくるのではないでしょうか?給付金など目先の収入についても、どうなるか分からず困ってしまうことが多いはずです。

今回は、育休中に会社が倒産しそうなときについて解説します。倒産後の働き方についても触れるため、参考にしてみましょう。

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育休中に会社が倒産しそうなときやるべきこと

倒産しそうな会社の特徴として、下記が挙げられます。

  • 経営層・管理職・経理部社員の退職が続いている
  • 毎年実施していた新卒社員の採用をやめている
  • 社員旅行など会社の恒例行事の中止が続いている
  • 役員会議の回数が増えている
  • 新たな設備投資をしなくなっている
  • 給与・賞与の水準が下がっている

ここでは、育休中に会社が倒産しそうだと知ったときにやるべきことを解説します。すぐにでも動くべき項目が多いため、早めにチェックしておきましょう。

保活を始める

何よりも優先して着手すべきことは、保活です。

会社が倒産して失業した場合、保育園に入ることは非常に難しくなります。保育園は、保護者が就労・疾病・介護を抱えている家庭のための福祉施設です。親のどちらか一方でも無職である場合、保育認定がされず、そもそも入園審査にかけてもらうことすらできないのです。待機児童が非常に少ない地域、ごく少数の限られた認可外保育園を除き、専業主婦で保育園に入ることはできないと思った方がよいでしょう。

そのため、まずはお住まいの市区町村の役所に連絡し、保育園の空き状況を調べます。転職が決まりさえすればすぐに入園できる環境か、どの保育園に何人分の空きがあるか聞いてみましょう。市区町村によっては待機期間の長さに応じて入園の優先順位を決めているケースもあり、早めに入園申請を出すことが肝心です。

どうしても空きが見当たらない場合は近くの認可外保育園も選択肢に入れ、保活を続けましょう。またすでに保育園の入園が内定している場合、早急に保育園や役所の保育課に連絡を取って今後の対策を相談しましょう。保育園申請時と同じ会社への復職が必須であれば、短期間でも復職する必要があります。その後、転職活動をしてキャリアを継続していきましょう。

もし保育園申請時の復職先の会社が異なっていても問題なければ、早めに転職活動をすることをおすすめします。

転職の準備を進める

保活と同時進行したいこととして、転職活動が挙げられます。空きのある保育園が見つかっている(もしくは入園が内定している)場合は、即時の転職が求められます。無職の期間が一定以上続くと他の家庭が優先されてしまうため、早めに仕事を確保していきましょう。条件に合致する企業の選考をどんどん受け、まず内定を獲得することが近道です。

保育園に空きがない場合でも、転職の準備を始めます。特に、履歴書や職務経歴書の作成・自己分析には時間がかかります。早めに着手して転職の準備だけでも整え、いざ保育園が見つかったときに即選考に応募できるよう環境を整えておくとよいでしょう。

事前準備をしておけば転職活動のスタートダッシュを切りやすく、後悔のない選択をしやすくなります。

会社と連絡を取って正確な情報を調べる

会社と連絡を取り、倒産に関する正確な情報を収集します。上司だけでなく、先輩・同僚・後輩・他部署の社員と連絡を取り合うこともおすすめです。

うわさ話や未確定の情報に踊らされないよう注意しつつ、倒産の情報が正しいのか、正確な倒産日はいつかなど、なるべく多くの情報を入手しましょう。

必要な書類を集める

倒産が確定したときや転職先が決まったときは、退職に伴う必要書類を集めます。

例えば、雇用保険関連の書類(離職票・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書)が必要です。保育園の空きがなく空白期間ができる場合、失業保険の延長に使う可能性があるため確実に取得しておきましょう。また、健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書なども取得したい書類です。

育休中は会社と密な連絡が取りづらいことが多いため、取得漏れのないよう手続きしていきましょう。

会社が倒産したときの給付金(手当金)はどうなる?

給付金(手当金)の扱いは、会社が倒産するタイミングにより異なります。

下記では育休中だけでなく産休中の倒産も視野に入れて解説しますので、確認してみましょう。どのパターンでも給付予定であったお金を満額受け取ることは難しく、早めの転職をして収入を確保することが求められます。

産前産後休業前に倒産した場合

産前産後休業前(出産予定日の6週間より前)に会社が倒産した場合、出産手当金も育児休業給付金も受け取れません。通常の社員と同じ扱いになるため、手当金や給付金の対象とならないことに注意が必要です。

しかし、妊娠しているため通常の社員と同じように転職活動することは難しく、最も金銭的なダメージが多くなることが予想されます。

産前休業中に倒産した場合

産前休業中に倒産した場合、出産手当金は満額支給されます。産前分の出産手当金はもちろん、産後分の出産手当金も満額受給できるため安心してよいでしょう。

しかし、育児休業給付金は支給されません。復職する会社がなくなっていることが原因であり、確実に収入を得るためには産後8週間経過後すぐの転職が求められます。

産後休業中に倒産した場合

産後休業中に倒産した場合の給付金は、産前休業中の倒産と同様です。出産手当金は産前分・産後分ともに満額受け取れますが、育児休業給付金は支給されません。

こちらも同様に産後8週間経過後すぐの転職が求められるため、早めの保活と転職活動が重要になってくるでしょう。

育児休業(育休)中に倒産した場合

育児休業(育休)中に倒産した場合、倒産したその日までの育児休業給付金しか受け取れません。倒産日以降は雇用保険の資格を喪失し、復職先である会社もなくなってしまうことから、予定していた額は支給されなくなってしまうのです。

そのため、倒産日を迎えるより前に保活・転職活動をはじめる必要があります。なるべく空白期間なく仕事を続けていくためにも、早めの行動を心がけましょう。

育休中に会社が倒産した後の働き方

育休中に会社が倒産した場合、速やかに転職して育休から復帰する必要があります。倒産するとお先真っ暗になり「キャリアを途絶えさせるしかない」と考えてしまいがちですが、実は働く手段は多数あることを知っておきましょう。

育休中に会社が倒産してから転職した後の働き方として、下記6つが挙げられます。後悔しない選択をするためにも、下記のなかから理想に合うものを探していきましょう。

1.認可保育園を活用する

認可保育園を活用して働き続ける方法です。厚生労働省が定める基準を満たしているため、保育内容・設備・提供サービスなどがある程度統一されています。保育士の配置人数も細かく定められているため、安心して預けることができるでしょう。

また、認可保育園は市区町村との連携も強く、役所に問い合わせれば最新の空き状況が分かります。倒産の情報が出たときはまず役所に問い合わせ、認可保育園の空き状況を調べてみることをおすすめします。

2.認可外保育園を活用する

認可保育園だけでなく、認可外保育園を活用して働き続ける人も多いです。認可外保育園のなかには、朝・夜の時間外保育枠を多めに確保していたり土日祝も開園していたりする園があります。駅直結のビル・商業施設・ビジネス街にあることも多く、アクセスの利便性が高いことも特徴です。

しかし、園によって保育の内容はまちまちであることに注意が必要です。時間外保育が有料であったり運動会などのイベントが一切なかったりする園も多く、事前のリサーチが欠かせません。認可保育園の空きが出次第転園することもできるため、園との相性や仕事との都合で検討していきましょう。

3.家族で育児・家事を分担する

家族で育児・家事を分担しながら働く方法です。「朝の送りはパパ・夕方のお迎えはママ」と時間帯ごとに分けたり、「月曜日はパパ・火曜日はママ」と曜日ごとに分けたり、家庭に合った役割分担をしていきましょう。また、急な残業が生じたときのお迎えや子どもが体調を崩したときのお迎えなど、トラブルに対応する人を決めておくのもよいでしょう。

加えて、家事を分担することもおすすめです。家族全員で育児・家事を担当し、ひとりだけに負担が寄らないよう対策していくことが大切です。

4.両親・親戚の手を借りる

近くに住む両親・親戚の手を借りて働く方法です。おじいちゃん・おばあちゃんと触れ合う機会も多くなるため、子どもにとってもメリットがあります。良好な関係性であれば、細かなことも気兼ねなく頼める点がメリットだと言えるでしょう。

ただし、毎日子どもの面倒を見ることが手間だと感じる人も多いものです。両親が現役で働いている場合は、毎日頼ることは難しいでしょう。一方的なお願いにならないよう配慮しながら、分担していくことが大切です。

5.ベビーシッターを活用する

ベビーシッターを頼み、保育園への送迎や子どものお世話を頼む方法です。保育士資格を持つプロが来てくれることも多く、自分の家庭に合わせて対応してもらえるため、安心して依頼できるでしょう。

しかし、コストがかさむことがデメリットです。毎日かつ長期的に利用する場合、支出が膨らんで家計に深刻なダメージを与えかねません。どうしても手が足りないときに依頼するなど、スポットでの利用を検討していくとよいでしょう。

6.テレワーク環境で働く

テレワークを導入している企業で働き、自宅で仕事をする方法です。通勤時間を短縮できたり、急なお迎え要請や地震・台風などにも比較的対応しやすかったりするため、近年人気の高い働き方になっています。

ただし、子どもを見ながら毎日テレワークするのは難しいでしょう。オンラインミーティングに生活音が入ったり仕事の手を止めてお世話したり、業務パフォーマンスに支障が出ることが考えられます。また、「親が家にいるのに構ってもらえない」というストレスを子どもに与えやすく、長時間の働きには向いていません。

家族との分担や親戚の協力も得ながら、子どもの体調不良時などに限定するのがよいでしょう。テレワークであっても基本的には保育園を活用するなど、業務に集中できる環境づくりが必要です。

まとめ

今後も正社員として働き続けたい場合、倒産の情報が入り次第速やかに保活・転職活動をすることが重要です。空白期間なくキャリアを継続させていくためにも、収入を途絶えさせないためにも、早めの行動を意識していきましょう。

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