時短勤務ができない!断られたときや言い出しにくいときはどうする?時短制度がない会社は違法?

                   
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育休復帰後に時短勤務で復帰しようと思ったら、会社が認めてくれない…。会社で初めての育休取得者なので時短の前例がなくて言いだしにくい…。

3歳未満の子供を育てる親の権利として法律で認められている時短勤務制度。しかし、会社独自の社風によっては難しい場合があり、悩んでしまうママは少なくないようです。

ここでは、時短勤務を断られたり言い出せなかったりするワーママに向けて、時短勤務ができないときの対処法や、時短制度がない会社は違法なのかといったことを解説します。

時短勤務ができないのは違法にあたる

そもそも、時短勤務を「できない」と会社側が告げるのは紛れもない違法行為です。

時短勤務の取得は法律で定められている

厚生労働省の定めた「育児・介護休業法のあらまし」内の「所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)」では、3歳未満の子供を持つ従業員に対し、企業は時短勤務を認めなければいけないと定められています。

さらに、3歳から小学校に上がるまでの子供を持つ従業員が望むなら、3歳以降も時短勤務を延長することを努力義務としています。

絶対に時短勤務延長が認められるわけではないものの、3歳以降も努力義務として時短勤務を認める法律があるなか、育休明けの時短勤務の話し合いにすら応じない会社には問題があるといえるでしょう。

入社時期によっては時短勤務できないことも

ただし、会社によっては入社1年未満の場合は時短勤務を認めていない場合があるので注意が必要です。 法律では労使協定を締結した場合に限り、入社1年未満の従業員に対して時短勤務制度を除外することが可能となっています。

>>関連記事: 時短勤務は転職後すぐから可能?入社1年間はとれないケースもある?

参考文献:育児・介護休業法のあらまし 厚生労働省

時短勤務の希望を言い出せないワーママの苦悩

幼い子供を抱えるワーママは、時短勤務を行いながら仕事と育児を両立したいと考えるのは自然なことです。育休復帰後のようにまだまだ手のかかる赤ちゃんがいる時期であれば、なおさらです。

会社での待遇や人間関係の悪化が怖い

ところが、なかなか会社に時短勤務の希望を言い出せないワーママは少なくありません。なぜなら、会社から待遇を悪くさせられたり、同僚からの目が気になるなど人間関係に問題が生じたりする不安を抱えているからです。

時短勤務をする以上、どうしても同僚に仕事を手伝ってもらう可能性は出てきます。また、繁忙期であっても残業や休日出勤をしにくくなるでしょう。「そのような社員に今までと同じ待遇を与えてくれるだろうか」と悩んでいるワーママはたくさんいます。

フルタイムで働けないなら退職を迫るケースも

実際に時短勤務の申し出を「できない」と断る会社は今でもあります。こうした会社は時短勤務を切り出すと、「フルタイムで働くか、辞めるか」という選択を迫ってきます。育休復帰前にこのような選択を迫られ、結果として「育休切り」になってしまったケースは後を絶ちません。

あるいは、仮に時短勤務を認めたとしても労働条件を下げ、これまで通りの給料ややりがいのある仕事を与えてくれなくなるのです。こうした背景を踏まえ、時短勤務を言い出せないワーママは珍しくないのです。

なぜ時短勤務できない会社があるの?

法律で明確に定められているのに、いったいなぜ時短勤務を認めない会社があるのでしょうか。

人手不足で時短勤務では業務が回らない

会社が時短勤務をできないと言い張る理由として、単純に「人手不足だから」という点が挙げられます。とくにママが属人的・専門的な仕事を担っていた場合、ほかの従業員に仕事を引き継ぎにくいのも原因のひとつです。

これらは時短勤務をするママに責任があるのではなく、会社側のマネジメントの問題です。もともと一部の人間に負担が集中しているような業務体系を続けていたからこそ、常に人手が足りず誰かにしわ寄せがくる状態が起こるのです。

そのような業務環境の解決策は会社が考えることあって、時短勤務を希望するワーママのせいではありません。

会社がワーママに理解がない

また、会社の経営陣が育児に理解がなく、そもそも「時短勤務制度」が法律で認められていることを知らないこともあります。

「時短勤務するのはやる気がないやつだ」「残業ありきじゃないと回らない職場だから時短で結果を出すのは不可能」などと、一方的な偏見で時短NGを決めつけているケースも珍しくありません。古い体質の会社だと、「時短勤務するくらいなら辞めてもらう」などと平気で言い出す会社もあるくらいです。

時短勤務を申し出た人に対して、給料を減らしたり退職勧告をしたり、従業員が不利益となる扱いを受けることも法律で禁じられています。

会社に断られた!時短勤務できないときの対処法

もし会社に時短勤務を申請して断られた場合、まずは担当者に冷静に理由を聞きましょう。会社側かワーママ側が制度を勘違いしている可能性もありえます。ママの産前の勤務期間や勤務形態によっては、時短勤務の対象者ではない可能性もゼロではありません。

お互い誤った認識のまま主張を押し付け合っても、会話は平行線をたどります。もしも誤解によるすれ違いであれば、お互いの意見を論理的に話すことでお互い歩み寄れるでしょう。時短勤務が法律で認められていることを知らない経営陣もいるので、しっかりと説明してみてはいかがでしょうか。

時短勤務を適用してもらえる条件がそろっているにもかかわらず、会社側が頑なに「できない」と言い張るのは違法行為です。ママにはあきらめずに時短勤務を申請し続ける権利がありますし、各都道府県の労働局などに相談するのも良いでしょう。

フルタイムから時短勤務への変更を断られたとき

いったんフルタイムで復帰したものの、家庭と仕事の両立のためにやっぱり時短勤務にしたいというママもいることでしょう。

なかなか時短勤務を言い出せないフルタイム勤務のワーママは、事前に時短勤務がスムーズに開始できるような環境を整えると良いでしょう。業務の引継ぎ用のマニュアルを作ったり、家族で調整して週1で残業可能な日を作ったりして、会社を説得しやすい状況を作り出すのです。

「時短勤務にするかわり、これだけの仕事は絶対にします」と交渉すれば、会社側も一方的に拒絶しにくくなります。いくら法律で認められているとはいえ、強引に時短勤務の権利を主張するだけにならないよう、希望の伝え方には注意が必要です。

時短勤務しやすい会社に転職するのもあり

会社と時短勤務に関する話し合いをしてはみたものの、それでも聞く耳を持たない会社があるのは事実です。

そのような会社では、仮に時短勤務が通ったとしても、ワーママの社内での立場が弱くなってしまうこともありえます。会社が育児をしながら時短勤務で働くことに理解がない状態では、本人にいくら働く意思があったとしても時短勤務は続けられません。

こうした職場はそもそもの社風に問題があるので、いっそ転職も検討してみるのもひとつの方法です。ワーママに理解があり、小学校卒業まで時短勤務がとれる会社や、勤務時間で評価されずワーママの力を存分に発揮できる会社ならストレスなく働けるでしょう。

>>関連記事:時短勤務しながら転職は可能!ワーママを転職成功に導く8つのポイント

時短勤務を理不尽に断られてもめげないで

出産後に家庭と両立しながらママが時短勤務で働くことは一般的になりつつあります。ワーママが仕事と家庭を両立させるために、時短勤務制度を効率的に利用したいところです。

仮に「言い出しにくい雰囲気」を意図的に漂わせている上司がいたとしても、時短勤務を理不尽に拒むのは違法行為なので罪悪感や肩身の狭い気持ちを抱く必要はありません。

時短勤務ができないなどママにとって働きにくい会社であるなら、転職も視野に入れて理想的な環境を探す努力をしてみるのも良いでしょう。

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