法律上必須であるはずの時短勤務が認められないのはなぜ！？対処法4選

ワーママが産休・育休から復帰しようとしたとき、課題になるのが「時短勤務を取得できるか」です。

フルタイムで働くのが物理的に難しい家庭の場合、時短勤務できないことは大きなミスマッチにつながります。

結果的に無理してフルタイムで働くか、泣く泣く退職して理想を下げながら働くかしかなくなってしまうケースも多く、理想と現実のギャップに苦労するかもしれません。

今回は、そもそも法律上必須であるはずの時短勤務が認められないのはなぜか、解説します。

記事後半では時短勤務が認められなかった場合の対処法にも触れるので、参考にしてみましょう。

時短勤務は法律で義務づけられている制度

大前提として、時短勤務は法律で導入が義務づけられている制度です。

育児・介護休業法における「短時間勤務制度」がこれに該当し、制度の要件を満たしている従業員から時短勤務取得の申し出があった場合、企業側は原則として断ることができません。

具体的には、「3歳になる誕生日の前日までの子どもがいる従業員」が時短勤務の取得要件となっているので、チェックしておきましょう

なお、正当な理由なく時短勤務の取得を断った場合、企業側の違法性が問われることがあります。

業種・職種・地域・企業規模を問わず全ての企業に必須の義務なので、基本的には小さな子を持つ家庭であれば時短勤務できると考えて問題ありません。

法律で認められているはずなのに時短勤務できない理由

時短勤務を導入する義務があると法律に明記されていても、時短勤務できないケースが後を絶ちません。

ここでは、時短勤務できない主な理由を解説します。

入社から1年が経過していないから

時短勤務は原則として既存の従業員を対象とした福利厚生であり、入社年数が浅いと取得できないことが多いです。

ほとんどの場合、入社から1年経過しているかがひとつの基準となるのでチェックしておきましょう。

つまり、学校を卒業したての新入社員や転職したばかりの中途社員などは、対象外となることが多いのです。

ワーママは時短勤務を前提に転職することが多い一方、後から「時短勤務できない」といわれて結局入社できないケースも少なくありません。

どうしても時短勤務で転職したいのであれば、求人の数は減ってしまいますが最初から時短勤務できる企業に狙いを定める必要があります。

子どもが3歳を超えているから

子どもが3歳を超えている場合、企業側に時短勤務を認める義務がなくなります。

そのため、業務量との兼ね合い次第では「フルタイムに戻すか契約社員扱いにするか選んでほしい」「フルタイムに戻せないなら退職しかない」と言われてしまうこともあるので注意しましょう。

なかには子どもが小学生になるまでなど長期的に時短勤務を認めている企業もありますが、まだまだ数が少ないのが現状です。

まずは自社の就業規則を見直し、3歳以降の生活ルーティンをシミュレーションしてみる必要がありそうです。

所定労働日数が週2日未満だから

所定労働日数が週2日未満の場合、子どもが3歳以下であっても時短勤務の取得要件を満たしません。

つまり、シフトの少ないパートタイムや日雇い派遣として働く場合、時短勤務は対象外となります。

正社員として働くのであればこの要件に該当することはほとんどないものの、副業をするときに該当する可能性があるので、覚えておきましょう。

業務の性質上時短勤務に向かない職種だから

1回の勤務がどうしても長時間になる職種や、夜間帯にしか仕事がない職種の場合、時短勤務に向かないことを理由に適用されない可能性があります。

レアケースですが、国際航路に搭乗する客室乗務員・遠洋漁業・夜間警備などが挙げられます。

反対に、夜勤のある医師・看護師・介護サービス・飲食業などの場合、日中の勤務にしてもらえるよう願い出ることはできるので相談してみましょう。

時短勤務にまつわる違法な事例

時短勤務に関わらず、法律で認められている労働者の権利を一方的に侵害した場合、企業側の責任が問われます。

ここでは時短勤務にまつわる違法な事例を紹介するので、チェックしてみましょう。

取得要件を満たしているのに時短勤務を断った事例

時短勤務の取得要件を満たしているにも関わらず、時短勤務を断るのは違法です。

「うちはフルタイム復帰しか認めていないから」「時短勤務を取得されるのは困るので、フルタイムにしてください」と言われた場合は注意しましょう。

もちろん会社側にも都合があるため、フルタイムでの復職を依頼すること自体は問題ありません。

しかし、話し合いを経たうえでどうしても従業員側が時短勤務を望んだ場合、会社側は応じる義務があります。

時短勤務の取得を理由に不利益な扱いをした事例

時短勤務の取得を理由に、不利益が扱いをするのも違法です。

例えば、下記のような対応をされた場合は違法性を疑ってよいでしょう。

• 解雇すること
• 労働契約の更新をしないこと
• 時短正社員の雇用形態をパートなどに変更すること
• 降格させること
• 不利益な自宅待機を命じること
• 給与・賞与における不利益な算定をすること
• 人事考課において不当な評価をすること
• 不利益な配置転換をすること

ただし、労働者本人からの希望がある場合や、合意が得られている場合は違法性に問われません。

「時短勤務のまま部長職を続けるのは厳しいので別の職域にしてほしい」

「時短正社員を続けるのが難しいのでパートにしてほしい」

など労働者側から希望を提示し、それに企業が応えることもあります。

時短勤務に難色を示す会社の特徴

制度として時短勤務があるものの、いざ取得したいとなったら難色を示されてしまうケースもあります。

ここでは、時短勤務に難色を示す会社の特徴を解説します。

業務量が多い

業務量が多い職場では、労働時間の短さが業務進捗に与えるダメージが大きくなります。

特に、納期やスケジュールが厳しい状態で進行するプロジェクトが多い場合、「本来であれば残業してでも仕上げなくてはいけない」というシーンも起こります。

また、マルチタスクで臨機応変な対応が求められる職場の場合、はっきりと就業時間の線引きをするのが難しいこともあるでしょう。

繁忙期と重なると特に深刻になりやすく、「この時期だけでもフルタイムにしてほしい」などの相談が入るかもしれません。

慢性的な人手不足

慢性的な人手不足に悩まされている企業の場合、時短勤務によりマンパワーが低下するのをよしとしない風潮もあります。

特に専門性が高い職種ではすぐに新しい人を雇えるとは限らず、人員計画に支障が出る可能性もあるので注意しましょう。

時短勤務を取得するのであれば早めに相談するなど、労働者側の配慮も必要です。

また、「この人がいないと業務が回らない」という属人的な状態が続いている企業でも、同様のことが起こり得ます。

適切な異動先がない

これまでの職種のままでは時短勤務が難しい場合、人事異動により働きやすい環境を整備するケースがあります。

しかし、適切な異動先がない場合、受け皿がなくなって時短勤務できなくなってしまいます。

例えば、塾・家庭教師業界など学校が終わる夕方以降がピークタイムになる業種の場合、定時が13時から22時に設定されていることが多く、時短勤務できません。

本社バックオフィスなどに異動しようにも、「東京にしか事務部門がない」「通勤可能な範囲にバックオフィス部門がない」ということもあり得ます。

その場合、フルタイムにするかパートタイムにするかしか選択肢がなくなってしまうので注意しましょう。

クライアント第一な業種（職種）

クライアント第一な業種・職種の場合、土日や夜間でも早急な対応が求められることがあります。

取引先に合わせて柔軟に出勤時間を変えたり、時には数日に及ぶ出張をしたりする必要があり、そもそも時短勤務に向かないケースも多いのです。

裁量労働制を導入している場合も同様に、時間だけで働き方を区切ることができず、制度上の不便さを感じるかもしれません。

総務・人事・労務に専門知識がない

総務・人事・労務などバックオフィス部門や経営層に専門知識がない場合、そもそも時短勤務の許可が義務付けられていると知らないことがあります。

悪気なく時短勤務を断ったり、不利益に該当すると知らず業務命令を出してしまったりすることもあるようです。

また、時短勤務の取得に伴って社会保険料の月額変更手続きを忘れ、会社の負担額が大きいいまま運用してしまっているケースも少なくありません。

こうした誤解や知識不足が「時短勤務＝会社が損」という認識につながっている可能性があることを知り、正しいアプローチを心がけましょう。

子育てへの理解がない

そもそも子育てへの理解がない企業では、時短勤務を取る理由がわからず「フルタイムでいけるはずなのに」と思われてしまいます。

家庭環境をよく知らないまま「両親に手伝ってもらえばいい」「ママ友に預かってもらえば？」とアドバイスされ、そうもいかない事情を理解してもらえないこともあります。

また、「3歳なんだからもうひとりで保育園に行けるのでは？」など、年齢ごとに発育をイメージできないからこその無理解が起きることも考えられます。

働き続けることができても、どことなく肩身の狭さを感じるかもしれません。

時短勤務したい場合の対処法4選

次に、どうしても時短勤務したい場合の対処法を解説します。

早めの段階で対策を打ち、理想に近い働き方になれるよう工夫していきましょう。

産休前に社内制度を確認し承認を得ておく

産休に入る前に社内制度を確認し、時短勤務の取得について承認を得ておくことがおすすめです。

多くの企業では子どもが3歳になるまでの間は時短勤務が認められているので、まずはその期間内の取得を目指しましょう。

直属の上司に話を通して置いたり、人事部と相談した履歴をメールで残しておいたりするのもポイントです。

経営層や本部に直談判する

直属の上司が明らかに時短勤務を認めてくれない場合、経営層や本部に直談判することも可能です。

上司は労務管理のスペシャリストではなく、法律や制度に詳しくないことも多いです。

一方、専門部署であれば制度に明るい人がいる可能性が高く、時短勤務を認めるよう口添えしてくれるかもしれません。

ただし、できるだけ交渉・相談は直属の上司を介すなど、揉めないための配慮も必要です。

労働基準監督署に相談する

違法に時短勤務を却下されてしまった場合、思い切って労働基準監督署に相談するのもひとつの手段です。

労働基準監督署は育児・介護休業法や労働基準法の監査をしてくれる組織であり、必要に応じて企業へ指導をしてくれます。

公的機関からの口添えがあれば企業も動きやすく、意外とスムーズに時短勤務できるようになるかもしれません。

しかし、「あの人が労働基準法に密告した」「そこまでして時短勤務を取りたいのか」と噂され、立ち位置が怪しくなってしまうことも。

もちろん時短勤務を理由とした不利益変更は違法だとはいえ、ちょっとした噂話程度であればグレーとみなされることが多いです。

職場の居心地が損なわれるリスクがあると知ったうえで、相談するのがおすすめです。

安心して時短勤務できる会社に転職する

どうしても今の会社で時短勤務できなさそうな場合、安心して時短勤務できる会社に転職するのがおすすめです。

なかには転職してすぐから時短勤務できる求人も、少なからず存在します。

また、ワーママの多い企業やテレワーク導入済みの企業であれば、フレキシブルな出勤やワーママならではの苦労を理解してくれるかもしれません。

なお、ワーママとして本業を続けながら家事・育児も転職活動もするのであれば、意外と時間が必要です。

ゆっくり情報収集しているとあっという間に時間が過ぎてしまうので、専門のエージェントを頼ってみましょう。

ワーママ専門の転職エージェントなら時短勤務で転職可能！

安心して時短勤務できる会社に転職したいのであれば、ワーママ専門の転職エージェントがおすすめです。

ここでは、総合型の転職エージェントではなくあえてワーママ専門のエージェントを使う理由を解説します。

「今の職場で時短勤務を断られてしまった」「時短勤務そのものはできそうだがなんとなく風当りが強くなりそう」と感じる場合は、遠慮なくエージェントに相談してみましょう。

入社直後から時短勤務できる求人が多い

ワーママ転職において時短勤務のニーズは非常に高く、子どもの年齢を問わず時短勤務したいと考える人が多いのも事実です。

特化型の転職エージェントであれば入社直後から時短勤務できる求人が多いので、勤続1年を待つことなく時短勤務できるのが大きな魅力と言えるでしょう。

早い段階でワークライフバランスを整えやすく、転職が家族の生活リズムに影響することも防げます。

また、保育園のお迎えや習い事の都合に配慮して労働時間を選ぶこともできるので、柔軟な働き方が可能です。

テレワークやフレックスタイム制度などを導入している求人も多い

ワーママ専門の転職エージェントには、時短勤務求人だけでなくテレワークやフレックスタイム制度を導入済みの求人も多く集まります。

「保育園が休園になってしまったタイミングだけテレワーク」「夫の帰りが早い日だけ残業前提のフレックスタイム」など使い分けられれば、収入も安定します。

いざとなったらフレキシブルな働き方ができるという安心感も、ワーママにとってありがたいポイントです。

ワーママならではのキャリアプランづくりをサポートしてくれる

ワーママ専門の転職エージェントは、その名の通りワーママが多く集まるため、キャリアプランづくりを最大限支援してくれます。

キャリアアップを目指す転職のノウハウや、2人目妊活を想定した転職のタイミングなども指導してくれるので、頼もしい存在となるでしょう。

また、過去の経験を活かせる職種についてもアドバイスしてもらえるため、効率よく転職活動できるのもメリットです。

現職や育児に支障のない時間帯で相談に乗ってくれる

現職や育児に支障のない時間帯で相談に乗ってくれるので、使い勝手が良いのも特徴です。

メールやLINEでの相談にも対応しているエージェントであれば、スキマ時間で転職活動のステップを進められます。

いざ選考に進む段階になったら、可能な限りスケジュールに合わせて面接日程などを調整してくれるので、無理のある転職活動にもなりません。

ワーママの転職活動は、とにかく時間との勝負。

効率よく進めるためにも、プロの力を借りた方が良いケースも多いのです。

パートへのキャリアダウンを予防できる

フルタイムで働けないから時短勤務を希望しているのに職場から断られてしまった場合、残りの選択肢がパートだけに限定されてしまいます。

しかし、一度パートになると正社員としての再就職が難しくなり、年齢に見合ったキャリアアップができない可能性が高くなるため注意しましょう。

スキルが身につかず、転職したいタイミングで転職できなかったり、理想通りの待遇が得られなかったりするのも課題です。

一方、ワーママ専門の転職エージェントを使えば、ワークライフバランスを維持したままキャリアを継続する道を探せます。

将来的なリスクも考えて、正社員を続けたい！と考えている方こそ、ワーママ専門の転職エージェントに相談しましょう。

まとめ

法律では、3歳以下の子を育てる保護者から希望があった場合、どの業種・職種でも時短勤務を取得させなければいけないというルールが定められています。

しかし、会社の都合によっては難色を示されることも多く、転職しようにも時短勤務で就労スタートできないケースもあるので注意しましょう。

リアルミーキャリアでは、転職直後から時短勤務できるワーママ向け求人を多数取り扱っています。

転職しようか迷っている段階での相談も歓迎なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

LINEやメールでの相談も受け付けているため、自由なタイミングでの相談も可能です！