時短勤務は何歳まで？法律は3歳未満・3歳以降の選択肢も解説

育児のための時短勤務を法律上利用できるのは、原則として子供が3歳未満の間です。ただし、3歳になったら必ずフルタイムへ戻らなければならないわけではありません。

2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子供を育てる人に対して、会社が複数の柔軟な働き方を用意することが義務づけられました。その選択肢に時短勤務が含まれるか、また小学生以降も利用できるかは、勤務先の制度によって異なります。

この記事では、年齢別の制度、勤務先で確認したいこと、時短勤務が終わる場合の選択肢を順に解説します。

※2026年8月10日時点の情報です

時短勤務は何歳まで？年齢別の結論

まず、子供の年齢ごとの考え方を整理します。

子の年齢	法律上の位置づけ	確認すること
3歳未満	会社には、原則1日6時間の勤務を含む短時間勤務制度を設ける義務がある	対象条件、労使協定による除外、申出期限
3歳から小学校就学前まで	会社は5つの措置から2つ以上を用意し、労働者は会社が用意した中から1つを選ぶ	勤務先が選んだ措置に時短勤務があるか
小学生以降	法律による一律の時短勤務義務はない	会社独自の時短制度、フレックス、在宅勤務などの有無

「時短勤務は何歳まで」という問いへの短い答えは、法律上の時短勤務制度は原則3歳未満まで、3歳以降は勤務先の制度次第です。

ただし、同じ会社でも雇用形態や週の勤務日数などにより対象条件が異なる場合があります。子供の誕生日直前ではなく、できれば2～3か月前から就業規則と申出方法を確認しておくと安心です。

法律上の時短勤務は原則として子供が3歳未満まで

育児・介護休業法では、3歳未満の子供を育てる労働者が希望したときに利用できる短時間勤務制度を、会社が設けるよう定めています。

制度には、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置が含まれている必要があります。たとえば通常8時間勤務の人が、9時から16時までの6時間勤務に変更するケースです。始業・終業時刻や休憩時間など、具体的な運用は勤務先の規定を確認してください。

時短勤務を利用できる人・対象外になることがある人

対象は、原則として3歳未満の子供を育てる労働者です。正社員だけの制度ではなく、要件を満たせば契約社員やパートタイマーなども対象になり得ます。

一方、次のような場合は対象外です。

また、会社が労使協定を結んでいる場合、次に該当する人を対象外にできることがあります。

自分が対象か分からないときは、「正社員ではないから使えない」と自己判断せず、人事・労務担当者に確認しましょう。

参考：短時間勤務制度｜厚生労働省

給与や賞与はどうなる？

時短勤務中の給与は、働かなかった時間分が減額されるのが一般的です。賞与や評価の扱いは会社規定によって異なります。

また、雇用保険の被保険者が2歳未満の子供を育てるために時短勤務を行い、一定の要件を満たす場合は、「育児時短就業給付金」の対象になる可能性があります。給付額は原則として時短勤務中の賃金の10％ですが、賃金額に応じて調整されます。

詳しくは、時短勤務中の給料・残業代・賞与を解説した記事もあわせて確認してください。

3歳以降は「時短勤務を含む5つの措置」から会社が2つ以上を用意

2025年10月1日から、3歳から小学校就学前までの子供を育てる労働者が柔軟な働き方を選べるよう、会社には次の5つから2つ以上の措置を講じることが義務づけられました。

選択肢	内容の例
始業時刻などの変更	フレックスタイム、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
テレワークなど	月10日以上利用できる仕組み
保育施設の設置・運営など	事業所内保育やベビーシッター費用の補助など
養育両立支援休暇	年10日以上利用できる休暇制度
短時間勤務制度	1日の所定労働時間を短くする制度

ここで注意したいのは、すべての会社に3歳以降の時短勤務が義務づけられたわけではないことです。

会社は5つのうち2つ以上を選んで用意し、労働者はその中から1つを選びます。勤務先が「始業時刻の変更」と「テレワーク」を選び、時短勤務を選んでいない場合、法律上の仕組みとして3歳以降も時短を続けられるとは限りません。

一方で、会社が短時間勤務制度を選んでいる場合や、独自制度として利用期間を延ばしている場合は、3歳以降も時短勤務を続けられる可能性があります。

会社は、子供が3歳になる前の定められた時期に、用意した措置を個別に知らせ、利用する意向を確認する必要があります。案内が見当たらない場合は、人事・労務担当者へ早めに問い合わせましょう。

参考：柔軟な働き方を実現するための措置｜厚生労働省

残業免除は小学校就学前まで請求できる

2025年4月から、所定外労働の制限、いわゆる残業免除を請求できる対象が、小学校就学前の子供を育てる労働者まで広がりました。

時短勤務の継続が難しくても、「勤務時間は戻し、所定外労働の免除を請求する」という組み合わせが合う場合もあります。利用には原則として事前の請求が必要なため、社内手続きを確認してください。

参考：所定外労働の制限（残業免除）｜厚生労働省

小学生以降も時短勤務できるかは会社の規則で決まる

子供が小学生になった後の時短勤務は、法律で一律に義務づけられているものではありません。しかし、会社によっては「小学校3年生まで」「小学校卒業まで」など、法定期間を超える独自制度を設けています。

確認したいのは、制度の有無だけではありません。

「小学生まで利用可」と書かれていても、子供が小学校へ入学する月までなのか、卒業する月までなのかで終了時期は大きく変わります。就業規則の文言だけで分からない場合は、具体的な日付を人事に確認しましょう。

小学校入学後まで時短勤務を続けたい場合は、小学生以降の時短勤務と会社への相談方法も参考にしてください。

時短勤務の終了前に会社へ確認したい5項目

時短勤務の期限が近づいたら、次の順に確認すると、判断に必要な情報を集めやすくなります。

• 就業規則上の利用期限
• 3歳以降に会社が用意している措置
• 申出先と申出期限
• 給与・賞与・評価への影響
• 所属部署での利用実績

1．就業規則上の利用期限

「3歳未満」「小学校就学前」「小学校3年生修了まで」など、対象期間を確認します。終了日を具体的な日付で聞いておくと、保育園や学童、家族との調整がしやすくなります。

2．3歳以降に会社が用意している措置

時短勤務、フレックス、時差出勤、テレワーク、養育両立支援休暇など、利用可能な措置と併用の可否を確認します。

3．申出先と申出期限

上司だけに相談すればよいのか、人事への申請が必要なのかを確認します。制度によっては、利用開始の1か月前など申出期限が決まっています。

4．給与・賞与・評価への影響

勤務時間を変更したときの月給、手当、賞与の計算方法を確認します。働き方の選択肢を比較するには、手取り額だけでなく、保育料や外部サービスの費用も含めて考えることが大切です。

5．所属部署での利用実績

制度があっても、実際の使われ方は部署によって異なる場合があります。利用者の勤務時間、残業の有無、在宅勤務との併用例、繁忙期の対応などを聞けると、利用後の働き方を具体的に想像できます。

人事には、たとえば次のように確認するとよいでしょう。

子供が○月に3歳になります。現在の時短勤務の終了日と、3歳以降に利用できる措置、申請期限を教えてください。あわせて、勤務時間を変更した場合の給与・評価の取り扱いも確認したいです。

時短勤務が終わる前に比較したい働き方

時短勤務を続けられない場合も、すぐに退職かフルタイム復帰かを二者択一で決める必要はありません。送迎時間や仕事量に合わせ、次の選択肢を比較します。

選択肢	向いている状況	確認したいこと
フルタイムへ戻る	通勤時間が短い 家族と送迎を分担できる	残業の頻度 急な呼び出しへの対応
会社独自の時短制度を使う	現職を続けながら勤務時間を抑えたい	対象期間 給与・評価 更新条件
フレックス・時差出勤を使う	実働時間は確保でき送迎時刻だけ調整したい	コアタイム 会議時間 清算期間
リモートワークを組み合わせる	通勤時間を減らせば両立しやすい	利用日数 出社指定日 子供の在宅時のルール
転職を検討する	現職の制度と必要な勤務時間が合わない	入社直後の利用可否 実際の残業 制度の利用実績

まず、家を出る時刻、保育園や学童の迎えの時刻、通勤時間、帰宅後の家事・育児に必要な時間を書き出します。そのうえで、「何時までに退勤できれば続けられるか」「週に何日なら出社できるか」を数字にすると、会社への相談や求人選びの条件が明確になります。

子が3歳になる時期は、勤務先の制度が切り替わりやすいタイミングです。時短勤務の「3歳の壁」と乗り越え方も参考に、早めに選択肢を整理しましょう。

実例：時短勤務の期限をきっかけに働き方を変えたケース

ここでは、リアルミーキャリアで公開している転職事例から、時短勤務の期限や小学校入学をきっかけに働き方を見直した例を紹介します。

ケース1：時短勤務が3歳までの会社から、6時間勤務と在宅勤務を併用できる会社へ

神奈川県在住、30代、子供2人

勤務先の時短制度が子供が3歳になるまでだったことに加え、週2回の療育との両立が課題でした。

転職後は、法人営業として1日6時間勤務、週4回の在宅勤務ができる環境へ。小学校入学後も続けやすい勤務条件を優先して転職先を選んだ事例です。

参考：悩み別にみるワーママの転職事例｜リアルミーキャリア

ケース2：小学校入学後の迎えに合わせ、16時に退勤できる働き方へ

埼玉県在住、30代、子供2人

子供の小学校入学後、早い時間の迎えが必要になったことから働き方を見直しました。

転職後は、ITエンジニアとして1日6時間勤務と週3回の在宅勤務を組み合わせ、16時に退勤できる環境へ。時短勤務の有無だけでなく、在宅勤務の頻度と退勤時刻をセットで確認した事例です。

参考：悩み別にみるワーママの転職事例｜リアルミーキャリア

2つの事例に共通するのは、「子育てに理解がある会社」という曖昧な条件ではなく、必要な勤務時間、在宅勤務の日数、制度を使いたい期間を具体化していることです。

転職を検討する場合は、時短勤務中の転職で確認すべきポイントもあわせて確認してください。

時短勤務は何歳まで？よくある質問

まとめ｜3歳になる前に、勤務先の制度と必要な働き方を確認しよう

育児のための時短勤務を法律上利用できるのは、原則として子どもが3歳未満の間です。3歳から小学校就学前までは、会社が用意する複数の柔軟な働き方から選ぶ仕組みへ移ります。小学生以降に時短勤務を続けられるかは、会社独自の制度によって異なります。

まずは、次の5点を確認しましょう。

1. 現在の時短勤務が終了する具体的な日付
2. 3歳以降に会社が用意している措置
3. 利用申請の期限と手続き
4. 給与・賞与・評価への影響
5. 希望する部署での利用実績

勤務先の選択肢では必要な退勤時刻を確保できない場合は、転職を急いで決める前に、希望時間、出社頻度、年収の優先順位を整理することが大切です。

リアルミーキャリアでは、時短勤務や在宅勤務などの条件を含め、仕事と育児を両立するためのキャリア相談を受け付けています。現在の働き方を続けるか迷っている段階でも、リアルミーキャリアのキャリアアドバイザーに相談することができます。