いつまで時短勤務できる?時短勤務できなくなったときの問題点は?

                   

育休から時短勤務で復帰して安心できたのも束の間、次は時短勤務終了の期限に悩まされるママが多いことをご存知でしょうか。

時短勤務できなくなると、保育園のお迎えが遅くなったり(送りが早くなったり)家事や育児とのバランスが取れなくなったりする恐れがあります。

今回は、いつまで時短勤務できるか確認していきましょう。

時短勤務できなくなったときの問題点や解決方法にも触れるので、参考にしてください。

時短勤務は子どもが3歳になるまでとしている会社が多い

時短勤務とは、法律で定められている制度です。3歳に満たない子を養育する労働者が、一日の所定労働時間を原則6時間に短縮できる制度を会社が定めなければならない、と育児介護休業法で決められているのです。

しかし、労使協定を締結することによって、以下の方は対象外となるので注意しましょう。

・入社1年未満の労働者

・一週間の所定労働日数が2日以下の労働者

・業務の性質上、短時間勤務が困難と認められる業務に従事する労働者(国際線の客室乗務員など)

就業規則に育児介護休業規定が附帯されているのが一般的ですが、もし会社の就業規則に育児介護休業規定がなかったとしても、法律で認められている制度ですので対象者は利用できますよ。

>>関連記事:時短勤務は原則6時間!休憩時間はどうなる?6時間未満の時短も可能?

時短勤務が終わった後の問題点

時短勤務が終わってしまうと、フルタイムに切り替える他ありません。

少しずつ勤務時間を長くするなど無理のない生活サイクルの構築に配慮している会社はまだまだ少なく、ある日を皮切りに突然フルタイムに変わります。

下記のような問題点が生じることを知り、仕事と両立できそうかイメージしておくことが大切です。

保育園のお迎えに間に合わなくなる

時短勤務が終わってフルタイムになると、保育園のお迎えに間に合わなくなる可能性があります。

残業時間や通勤時間を加味して計算し、保育園の閉園までに間に合いそうか十分計算しておきましょう。

万が一閉園時間を過ぎてしまった場合、保育園の先生が帰宅できず多大な迷惑をかけてしまいます。

もちろんその後の夕食・入浴・寝かしつけにも影響が出てしまい、親子ともに疲れてしまうことが多いのです。

同様に朝の出勤が早くなる場合、保育園への送りに対応できるか考える必要があります。

毎日朝一番に登園し最後まで残っている場合、子どもの負担増加や親の罪悪感につながることもあるので検討しておきましょう。

残業を断りづらくなる

フルタイムに戻ることで、残業を断りづらくなります。

育児との両立を支えるために時短勤務をしていたときは、周りの同僚もある程度「時短勤務だから残業できなくても仕方がない」と割り切ってくれることが多いでしょう。

しかしフルタイムに戻すと当然まわりと同じ条件で働くことになるため、育児があるからといって残業を断り続けることは難しくなるのです。

やむを得ず残業を断ることができても、「同じフルタイムなのになんで残業しないの?」と不平不満のもとになるかもしれません。

いつの間にか社内の居心地が悪くなり、思うように働けない状態が続きます。

残業に備えて夫や親戚と協力的な体制を築き、繁忙期など残業が多くなりがちな時期は特に手厚いサポートを依頼するなど対策が必要です。

子どもと過ごす時間が短くなる

仕事の時間が長くなるということは、子どもと過ごす時間が短くなることにつながります。

夕食・入浴など最低限のことをするだけでもあっという間に時間が過ぎ、「今日は全然遊んであげられていない」と感じるかもしれません。

かといって低年齢の子と深夜まで過ごすことはできず、睡眠時間を確保しようとするとすぐに寝かしつけの時間がきてしまいます。

休みの日は思いっきり親子で遊ぶとしても、お互いに寂しい思いをする可能性があることを知っておきましょう。

家事に手が回らなくなる

時短勤務が終わってフルタイムになることで、家事に手が回らなくなってしまう家庭は多いものです。

前述の通り夕食・入浴・寝かしつけなど最低限のお世話をするだけであっという間に時間が過ぎてしまい、洗濯や掃除に手が回る余裕がないのです。

子どもが小さいうちは仕方ないと割り切ろうにも、「本当はもっと家事をしたいのに」「家事をしないことがストレスになってしまう」ともやもやが溜まる可能性もあるでしょう。

夫と協力したり時短家電をフル活用したりしても、根本的な課題を解決できていない限り少しのもやもやが大きなストレスになるかもしれません。

子どものことはもちろん、家庭のバランスや自分のストレスも考えながら時短勤務終了と向き合う必要がありそうです。

習い事の時間を確保できない

時短の場合、退勤時間次第では平日夕方の習い事も可能です。

家からスクールの場所が近ければ、習い事をしている1時間程度の間で買い出しや夕飯づくりを済ませるなど効率よく動けるので、無理なく両立できるでしょう。

しかし時短勤務が終わってフルタイムにすると、習い事の時間を確保できなくなります。

今子どもが楽しみながら通っている習い事があれば、土日など休みの日に指導を変えられるか相談しておく必要があります。

今後通わせたい習い事がある場合も同様に、土日で対応できそうかスクール情報を収集しておくことが欠かせません。

その分土日のレジャー時間は減りますが、どちらを優先するか検討しておきましょう。

小1の壁にぶつかる

時短勤務が終わった後の問題は、小学校へ入学して以降まで続きます。

いわゆる「小1の壁」にぶつかる可能性が高く、「学童の開設時間と就労時間が合わない」「低学年のうちから鍵っ子にするのが心配」などさまざまなハードルが出てきます。

朝の旗持ち当番や夕方の見守りができないなどPTA活動に支障が出ることも多く、まわりの親に申し訳ない気持ちになるかもしれません。

夏休み・冬休みなど長期休暇中は特に学童で過ごす時間が長くなり、子どもが飽きたり寂しい思いをしたりする可能性も考えておく必要がありそうです。

3歳以降も時短勤務を続けたいときは?

時短勤務終了後の問題点を考えると、「本当は3歳以降も時短勤務を続けたい」と感じるワーママは多いものです。

よほど職場・自宅・保育園の距離が近かったり、誰も残業しない会社であったり、環境が整っていない限りフルタイムに切り替えることは難しいのです。

ここでは、3歳以降も時短勤務を続けたいときの方法を紹介します。

会社に相談する

「子どもが3歳以降になっても時短勤務を継続したい」と会社に相談してみてみるとよいでしょう。

もともとフレキシブルな働き方をしている従業員が多く、柔軟性のある会社であれば個別に対応してくれるかもしれません。

ただし、時短勤務に期限を設けている会社のほとんどは、就業規則にその内容が盛り込まれています。

ひとりだけ特例で時短勤務の延長を認めると他のパパ・ママ社員だけでなく全社員に対し不公平になることもあり、難色を示されるかもしれません。

あくまでもルールはルールとしてとらえ、ダメ元で相談するくらいの気持ちでいた方がよさそうです。

パートなど非正規雇用になる

子どもが3歳になるタイミングでパートなど非正規雇用になれば、ある程度勤務時間に自由が効きます。

夫が早く帰ってこれる日だけ勤務時間を長くしたり、子どもの習い事に合わせて特定の曜日だけお休みをもらったりできるので、子育て中のママに人気が高い働き方でもあります。

ただし、給料が下がることはある程度覚悟しておきましょう。

ほとんどのパートには賞与が出ず、出たとしても寸志程度であることが多いです。

雇用保険および健康保険に加入してないと次に妊娠したとき産休・育休関連の手当金が出なかったり、キャリアアップへの道が限られていて昇給しなかったりすることもデメリットです。

また、パート就労期間中のブランクが影響し、その後正社員として再就職する場合のハードルになることも少なくありません。

メリットだけでなくデメリットにも目を向け、自分のキャリアプランと照らし合わせたうえで慎重な判断をする必要がありそうです。

テレワークなど柔軟な働き方に切り替える

時短勤務が終わってフルタイムになっても、テレワークなど柔軟な働き方ができれば育児と両立しやすくなります。

往復の通勤時間を減らせるので、働く時間が長くなっても保育園の送迎に与えるダメージは少なめです。

昼休憩の時間を上手に使って少しだけ家事をしたり、万が一の体調不良時にすぐお迎えに行けたり、意外なメリットがあるかもしれません。

今の会社にテレワーク制度があれば、あらかじめ使用できるか相談してみましょう。

制度がない場合は転職を検討するなど、別の手段を考えることもおすすめです。

時短勤務に期限を設けていない会社に転職する

時短勤務に期限を設けていない会社に転職し、子どもが3歳になって以降も時短勤務を続けるのもひとつの手段です。

無理な働き方をせず子育てと両立できれば、ママにとっても子どもにとってもメリットがあります。

保育園へのお迎えやその後の家事を気にせず業務に集中できるのも、大きな利点と言えるでしょう。

ただし、大企業・上場企業など誰もが知る会社の多くは入社して1年経たないと時短勤務を取得できないケースが多いので注意が必要です。

ワーママ特化型の転職エージェントであれば、入社後すぐ時短勤務できる中小企業や子育てに理解のある会社の求人を多く扱っています。

理想に近い会社があれば、一度選考に進んでみるのもおすすめです。

【補足】時短勤務の場合、給与や賞与はどうなる?

最後に、時短勤務を続けた場合の給与・賞与について解説します。

子どもとの時間だけでなく生活に困らないお金を得ることも重視しながら、今後のキャリアプランを考えてみましょう。

>>関連記事:時短勤務の期間はいつまで?給料・残業代・ボーナスはどうなる?

給与は働く時間に応じて調整される

毎月支払われる給与は、働く時間に応じて調整されます。

フルタイムの人が8時間働くなか、6時間就労の時短勤務を選択した場合、単純に給与は8分の6になるとイメージしておきましょう。

所得税・住民税は累進課税制なので、稼いだ金額に応じて控除されます。

社会保険料も収入に合わせて月額変更届を提出することにより、収入に見合った額で調整されるので大きな損はありません。

残業代はフルタイムと同じく付与される

残業代は、フルタイムと同じく付与されます。

時短勤務のほとんどは残業をせず規定の時間ぴったりで退勤することが多いですが、繁忙期やトラブル発生時などやむを得ず残業した場合、その時間数に応じて残業代が支払われます。

単価は前述した固定給に応じて分単位・時間単位で計算されるので、こちらも時短勤務だからといって損することはありません。

みなし残業代はカットされることが多い

固定給にみなし残業代が含まれている場合、時短勤務中はみなし残業代分が丸々カットされることが多いです。

みなし残業とは、「毎月45時間」などあらかじめ決められた残業代を定額で支払う制度です。

45時間以下しか残業していない場合でも、丸々45時間分の金額はもらえるので早く仕事を終えた方がお得な制度と言えるでしょう。

45時間以上残業した場合は、オーバー分を都度支払ってもらえるので忙しい日が続いても損をすることはないのです。

時短勤務の場合、基本的に決められた時間で退勤する働き方であるため、そもそも残業をしないことを前提にみなし残業代がカットされるのです。

単純にフルタイムで働いていたときの金額をベースにせず、そこからみなし残業代を差し引いたうえで時短勤務用の金額を算出する必要があるでしょう。

みなし残業代をカットせず支給するケースもあり細かな制度は会社ごとに異なるので、あらかじめ就業規則や給与規定を確認しておくことをおすすめします。

賞与は会社により制度がまちまち

賞与は、会社により制度が異なります。

働く時間に応じて基本の賞与額を減額する会社もあれば、時短勤務でも高いパフォーマンスを発揮していることでフルタイム以上の賞与を得られる会社もあるでしょう。

賞与は法律による定めがなく、支給するもしないも会社の一存で自由に決定できます。

あらかじめ賞与規定を確認し、自分の年収を試算しておくことが大切です。

まとめ

ほとんどの会社は、時短勤務の期限を「子どもが3歳になるまで」と定めています。

ただし、なかには時短勤務に期限を設けていない会社もあり、子育て・介護・療養と両立したい人からの人気が高まるようになりました。

リアルミーキャリアは、ワーママ専門の転職エージェントです。

扱う求人のうち96%は時短勤務に制限を設けていない会社(※2022年5月調査)であり、「3歳以降も時短を続けたいので転職を検討している」という相談を受けることも多いです。

今後の働き方に迷っている方は、お気軽にご相談ください。一緒に理想のキャリアを見つけていきましょう!


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