時短勤務は原則6時間!休憩時間はどうなる?6時間未満の時短も可能?

                   
※写真はすべてイメージです

育休復帰後は時短勤務をするにあたり、実際の労働時間がどれくらいになるのか気になっているママもいることでしょう。時短勤務したい場合、休憩時間がどれくらい取れるのかも気になりますよね。

時短勤務は「原則6時間」だと法律で定められています。ここでは、時短勤務の勤務時間や休憩時間、時短勤務で6時間未満や7時間が可能なのかといった疑問にお答えします。

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時短勤務は原則6時間

労働基準法で規定されている所定労働時間は8時間です。育児・介護休業法では、労働基準法で定められた8時間を6時間に短縮することができます。

企業によっては所定の労働時間を7時間45分としているところもあるため、時短勤務も5時間45から6時間まで許容されます。

時短勤務は6時間未満や7時間も可能?

ここで気をつけなければならないのは、時短勤務ができるといっても時間を自由に決められるわけではないという点です。もう30分時間少なくして5時間半の勤務にしたい、もう少し働けるから7時間勤務にしたいという希望がある場合は、法律では定められていないため企業側の判断となります。

ただし、企業が独自に規定を設け、30分単位や5時間・7時間の勤務も選択できるようにしている場合は、規定の範囲内で選ぶことができます。就業規則をよく確認してみましょう。

時短勤務を取得する条件

時短勤務の適用を受けるためには一定の条件を満たしていることが必要です。その大前提になるのが3歳未満の子供を養育していることです。

ほかにも、日雇いではない、1日の所定労働時間が6時間以下でない、育児休暇取得中ではない、入社1年未満など労使協定により適用除外とされた労働者でないという条件をすべて満たしている必要があります。

>>関連記事: 時短勤務は転職後すぐから可能?入社1年間はとれないケースもある?

時短勤務だと休憩時間はどうなる?

所定労働時間が8時間を超える場合は最低でも1時間以上、6~8時間の場合は最低45分以上の休憩時間を与えることが労働基準法では、義務づけられています。時短勤務で労働時間が6時間を超えないなら、法的には休憩時間を与えなくても問題ありません。

しかし、6時間勤務で休憩時間を取らない場合は、1分でも労働時間が6時間を超えてしまうと法律違反になってしまいます。日常の業務では、必ずしも6時間ピッタリに退社できるとは限らず、業務の進行具合で数分遅れてしまうことも珍しくありません。

そのため、法律違反にならないように、多くの企業では時短勤務で6時間勤務の場合も、休憩時間を45分または1時間取れるようにしています。働く側としても、昼食もとらず休憩なしで6時間働き続けるのは大変ですよね。

時短勤務は勤務時間の前倒し・後倒しが可能

時短勤務では1日の所定労働時間が原則6時間と定められていますが、働き方自体は明確に定められているわけではありません。そのため、家庭の状況や業務との兼ね合いによって、さまざまな働き方のパターンが考えられます。

たとえば、出勤時間はそのままにしたうえで退社時間を2時間早めるケースや、出社を1時間遅らせるとともに退社を1時間早めるパターンの時短勤務も可能です。

保育園の送り迎えの時間と通勤距離を考慮して、生活が無理なく回るような出社・退社時刻を決めるようにしましょう。

時短勤務で週4日勤務は可能なの?

 

1日当たりの出勤時間は減らさず、出勤日数を減らすという方法でも時短勤務は可能なのでしょうか。

週4日勤務が可能なら、働ける日はフルタイムで仕事に集中し、休める日は子供との時間を大切にする生活も可能ですね。

時短勤務の一環としての週4日勤務に関しては、法律で定められていません。もしそのような働き方を希望するのであれば、会社に相談をしてみましょう。

ただし、実際は業務上の都合や管理の問題で、週4日勤務は難しいケースが多いようです。柔軟な働き方が可能なスタートアップ・ベンチャーでは、週4日勤務を認めている場合もあります。

時短勤務に関連する育児・介護休業法

時短勤務に関連する法律のひとつが「育児・介護休業法」、正式名「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。

女性が自分の持つ能力をいかして活躍することができれば、少子高齢化の進む現代の日本では大きな力になります。もちろん働く場があることは女性自身の生きがいにもつながるでしょう。

しかし、実際には幼い子供を抱えて仕事を続けるのは大変なことがたくさんありますよね。そこで育児や介護と仕事を両立しやすいように制定されたのが育児・介護休業法で、2017年1月に改正されました。

改正後の育児・介護休業法では、育児休業や介護休業が制定されたことに加え、3歳未満の子供を育てている人に対して企業が所定労働時間を短縮する制度を設けることが義務づけられています。

>>関連記事:時短勤務の期間はいつまで?給料・残業代・ボーナスはどうなる?

時短勤務を活用して仕事と家庭のバランスをとろう

子供を育てながら仕事も頑張りたい、そんなママたちの助けとなる時短勤務制度。時短勤務を活用すれば、家庭とのバランスを取りながら仕事を続けていくことが可能ですよ。

また、時短勤務をしても休憩時間を取れるところがほとんどです。時短勤務の制度をしっかり確認したうえで、仕事と育児の両立に役立ててくださいね。

参考文献:育児・介護休業法について 厚生労働省

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