育児短時間勤務中の給与はどのくらい?計算方法もあわせて解説!

                   
※写真はすべてイメージです

育休明けの勤務や子供が小さいママは時短勤務(育児短時間勤務制度) での働き方を検討される方も多いのではないでしょうか。しかし実際の利用に際しては、勤務時間の短縮でどのぐらい給与が減少するかは気になるところです。そこで、本記事では育児短時間勤務中の給与がどのくらい減るのかと具体的な計算方法をあわせて解説します。

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そもそも育児短時間勤務とは?

まずは、育児短時間勤務がどのような制度であるかをしっかり押さえておきましょう。

育児短時間勤務制度とは?

育児短時間勤務制度とは、原則として3歳未満の子どもを育てている従業員が希望した場合に、勤務時間を短縮できる制度です。育児・介護休業法23条によって定められており、企業の就業規則に育児短時間勤務の規定を設けることが義務づけられています。制度を利用した場合は、原則として1日の所定労働時間は6時間となります。

対象者となる従業員

厚生労働省が定める育児短時間勤務制度の対象者には5つの条件があります。

  1. 3歳未満の子供を育てている労働者であること
  2. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
  3. 日々雇用される(1日ごとの雇用契約)労働者ではないこと
  4. 短時間勤務制度が適用される期間中に育休を取得していないこと
  5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

また労使協定に適用除外となる労働者の条件としては、以下のものがあります。

  1. 雇用期間が1年未満の労働者であること
  2. 1週間あたりの所定労働日数が2日以下の労働者であること
  3. 短時間勤務が難しいと判断される業務に従事する労働者であること

自分が時短勤務制度の対象に入るのかは上記も踏まえ、不安な場合は会社へ確認を取ってみましょう。

いつまで使える制度?

法律で定められている期間は「子供が3歳に達する日まで」です。ただし、会社によっては子供が3歳以降になっても時短勤務が可能な場合もあります。3歳以降も利用できるかは、各企業が決めているルール次第であるため、自身の会社ではいつまで制度を利用できるのか、会社の就業規則を確認してみるとよいでしょう。

>>関連記事:子供が小学生になっても時短勤務を続けられる?小学校卒業まで時短できる会社もある

育児短時間勤務中の給与はどのくらい?

ここでは、育児短時間勤務中の給与がどのくらいになるのか計算方法や給与例などを解説します。

育児短時間勤務中の給与の計算方法

育児短時間勤務中の給与は「基本給×月の合計実労働時間÷月の合計所定労働時間」で算出します。実労働時間とは休憩時間を除く実際に働いた時間で、所定労働時間とは各企業で定めている休憩時間を除いた労働時間です。所定労働時間は就業規則や雇用契約書などで確認するとよいでしょう。さらに、計算式により算出した金額から社会保険料や所得税などの各種税金が控除されます。

残業代・ボーナスの取扱いについて

育児短時間勤務中であっても、残業をすれば残業代は受け取れます。ただし法廷内時間外労働において、賃金の割増は任意となるため、残業代としての割増率は反映されないことがあります。多くの場合、通常の時間単価で計算された1時間あたりの給与が支給されることになります。一方、所定労働時間を超える残業は法定外時間外労働となるため、育児短時間勤務中の人でも25%割り増しされた残業代を受け取ることができます。

また、ボーナスは元々支給の有無自体が会社の判断に委ねられているため、支給されるかどうかは会社次第です。ただし、時短勤務をすることにより労働時間が減っている分、フルタイム勤務時のボーナスより減額される場合が多いでしょう。

【例】月30万円フルタイムの人が時短勤務になった場合の給与

それでは、基本給30万円の人が時短勤務なった場合は給与はいくらになるのでしょうか。所定労働時間が8時間の会社で働く人が、育児短時間勤務制度を利用して6時間勤務に変更した場合を例に給与を算出してみましょう。1ヶ月の所定労働日数を21日と仮定します。

このケースの基本給、実労働時間、所定労働時間を先述した計算式に当てはめると、
30万円×(6時間×21日)÷(8時間×21日)=22.5万円です。
またこの22万5千円からさらに社会保険料や各種税金が控除されます。

その他手当などの受給資格がなくなることも

給与の他に、会社ごとに規定されている各種手当の受給には通常、条件が設定されています。育児短時間勤務により、その条件を満たせなくなると手当を受給できなくなるため、気を付けましょう。

>>関連記事: 時短勤務の給料が安い!どれくらい減額する?変わらない場合もあるの?

育児短時間勤務による給与の減額を改善する方法

先ほどの計算からもわかるように時短勤務による、給与の減少は決して少なくありません。これから子供の養育費なども必要になるママにとっては給与の減少はなるべく抑えたいですね。そこで、育児短時間勤務による給与の減額を抑えるための対応策を4つ紹介します。

1.社会保険料を減らす

社会保険料は前年の4~6月の給与によって算出されます。そのため、手続きをしなければ時短勤務により給与が減額していても社会保険料は安くなりません。短時間勤務となった場合は速やかに「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出し、給与に見合った社会保険料を納めることが望ましいですね。

参考:日本年金機構_育児休業等終了時報酬月額変更届の提出

2.フルタイム勤務に戻す

短時間勤務をしていても、実際に仕事量が減っていない場合や残業がある場合、制度を利用する意味を感じられない場合には、フルタイムに戻すのも一つの手だといえるでしょう。また 労働者自身で出社時間や退社時間を決めることができるフレックスタイム制度を導入している会社であれば、制度を活用することで給与の減額を受けずに自分の都合に合わせて働くことができます。

3.より良い条件をもとめ転職する

現在の会社の制度に無理や不満があれば、耐えるのではなく自分が納得できる働き方をもとめて転職することも一つの手です。例えば、リモートワークやフレックスタイム制度を利用できる会社に転職することで、無理なくフルタイムで働くことができ、フルタイム勤務時と同程度の収入の確保も可能です。また、転職で基本給自体が高い仕事に変えることができれば、時短勤務で働いたとしても給与の減額を抑えることができるでしょう。

>>関連記事:時短勤務のメリット・デメリットは?時短かフルタイムか悩むときはどうする?

育児短時間勤務を検討している人は要注意!給与の減少幅も事前に確認を。

育児短時間制度は、子育てと仕事を両立したいワーママにとってはとても良い制度といえるでしょう。ですが、制度を利用することにより給与が大幅に減額される可能性があるため、事前に確認しておく必要があります。給与の減額は家計に大きな影響を与える場合もあるため、給与のシミュレーションをした上で上手く制度を活用できるといいですね。

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