時短勤務7時間の給料は？フルタイムと比較計算【計算ツールあり】

子育てと仕事の両立のため、7時間労働の時短勤務を選ぶワーママが増えています。お迎えに間に合いやすく、社会保険にも加入できるためです。本記事では、時短勤務で働く際の給料がどうなるのかを、フルタイム勤務と比較しながらシミュレーションします。

時短勤務中の給与シミュレーション｜7時間労働の場合

7時間労働の時短勤務にすると給与がどの程度変化するのか、以下のシミュレーションで計算してみましょう。

フルタイム勤務の給与が固定給で支払われていた方は、「固定給＋手当ベース（時間比率で按分）」をご選択ください。

反対に、フルタイム勤務の給与が時給で支払われていた方は、「時給ベース（時給  × 実働時間）」を選択することで計算いただけます。

実際の計算には、「固定給」「残業代」「みなし（固定）残業代」「各種手当など」が影響します。以下でそれぞれの項目について解説します。

①固定給：7時間分に減額

固定給は、基本的に働く時間に応じて減額されます。フルタイム勤務が8時間の会社であれば、8分の7の給与をイメージするとよいでしょう。

フルタイム月給	給与/1時間	7時間勤務月収	減少額
40万円	2,500円	35万円	5万円
30万円	1,875円	26万2,500円	3万7,500円
25万円	1,562円	21万8,000円	3万1,250円
20万円	1,250円	17万5,000円	2万5,000円

以下では、フルタイム勤務の月給30万円を前提に計算式を解説します。

▼前提条件
・フルタイム勤務の月給：月30万円（基本給）
・所定労働時間：1日8時間、週5日勤務（160時間/月で計算）

▼【フルタイム勤務（8時間）】の場合
・月給：30万円
・時給換算：30万円 ÷ 160時間 ＝ 1,875円

▼【時短勤務（7時間）】にした場合
・月間労働時間：7時間 × 20日 ＝ 140時間
・給与：1,875円 × 140時間 ＝ 26万2,500円

▼【結果】時短勤務にしたことで…
・月収：30万円 → 26万2,500円
　⇒ 約3万7,500円の減少（▲12.5％）

同様に、5時間労働の時短勤務であれば8分の5に、6時間労働の時短勤務であれば8分の6で計算すると固定給の試算ができます。

②残業代：残業した分だけ支給

残業代は残業時間に応じて支払われるので、フルタイム勤務のときと根本的な違いはありません。「所定労働時間を超えて働いた時間数」に応じて支給されるため、残業すればした分だけ給与が増えると考えてよいでしょう。

ただし、7時間勤務の人が1時間多く働いた場合、「割増賃金の対象」にはならない点に注意が必要です。

法律上の「残業」とは、「法定労働時間である8時間を超えた労働」のことを指します。つまり、7時間勤務の人が8時間まで働いても法律上はまだ法定内の労働であり、会社は25％の割増賃金を支払う義務は発生しません。

区分	法律上の残業時間	備考
フル	8時間を超えたら	残業代は全て割増賃金
時短		8時間未満：割増なしの残業代 8時間以上：割増ありの残業代

残業代は出るけれど8時間までは割増賃金の対象にならないことを念頭に置いておきましょう。条件は同じですが、フルタイム勤務のときは「残業代＝割増賃金の対象」が当たり前だったことを考えると、ややこしく感じますね。

参考：労働時間・休憩・休日関係｜厚生労働省

③みなし（固定）残業代：基本的に全額カット

みなし残業代の扱いは会社により異なりますが、多くの場合は残業できないことを前提に減額されます。みなし残業代とは、あらかじめ固定残業時間を定め、それに応じた金額を毎月の固定給に上乗せして支払う制度です。

例えばフルタイム勤務で8時間勤務（月160時間勤務）で30万円の月給に対し、みなし（固定）残業代20時間分が含まれている場合、みなし（固定）残業代は4万6,880円となります。

▼前提条件
・月給：30万円
・所定労働時間：160時間
・みなし残業時間：20時間

▼みなし（固定）残業代の計算
・時給 = 30万円 ÷ 160時間 = 1,875円
・残業単価 = 1,875円 × 1.25 = 2,344円
・みなし（固定）残業代 = 20時間 × 2,344円 = 46,880円

つまり、時短勤務にすると上記のみなし（固定）残業代4万6,880円が丸ごとカットされることになります。さらに固定給も労働時間に応じて減らされてしまうため、「時短勤務にしたら思った以上に給与が減ってしまった」ということが起こります。

④各種手当など：時短勤務後の働き方に応じて変動

時短勤務時における各種手当の取り扱いについて、法律上規定されている項目はありません。会社によって計算方法が異なります。

労働日数が基準となる手当は、固定給と同じく7時間分・勤務日数分に減額されて支給されることが多いです。
【労働日数が基準となる手当】
・通勤手当
・食事手当
・皆勤手当
・出勤日数に応じる手当

職務が基準となる手当や家庭関連の手当は、労働時間が短くなっても金額が変わらないことが多いです。
【職務が基準となる手当】
・役職手当
・資格手当
【家庭関連の手当】
・住宅手当
・家族手当

変動手当とみなされる手当は、時短勤務後の働き方に応じて都度算定されることが多いです。
【変動手当とみなされる手当】
・歩合給（インセンティブ給）
・業績連動手当
・特別手当

自社の給与規定を確認し、減額の対象を調べておくことが大切です。

⑤賞与：働きぶりに応じて変動

賞与は、働きぶりに応じて変動する会社が多いです。

各種手当と同じく賞与について定めた法律はなく、業績の如何に関わらず賞与を支給してもしなくても自由とされています。

そのため、時短勤務であってもフルタイム以上に高いパフォーマンスを発揮できればその分の賞与が期待できる可能性もあります。

ただし、働く時間が短いからこそパフォーマンスを上げづらく、フルタイムのときより賞与が下がってしまうこともあるので注意が必要です。

時短勤務中のお金について知っておきたいポイント

時短勤務中のお金について知っておきたいのは、給与に関することだけではありません。ここでは、社会保険料の扱いや育児時短就業給付金について解説します。

見落としがちなポイントを事前にチェックし、金銭的な不安を解消していきましょう。

時短勤務中の社会保険料

社会保険料は、フルタイム勤務でも時短勤務でも「報酬に応じて」算定されます。

つまり、時短勤務により月給が下がれば社会保険料も下がります。また、「会社と本人で社会保険料を折半する」という負担割合は変わりません。

例えば健康保険協会東京支部に加入している場合、月給別に以下の通り社会保険料負担額が変動します。

月給	健康保険料	厚生年金保険料	合計
40万円	20,315円	37,515円	57,830円
30万円	14,865円	27,450円	42,315円
25万円	11,892円	21,960円	33,852円
20万円	9,910円	18,300円	28,210円

（※）40歳未満で介護保険料控除対象外であることを想定。

ただし、社会保険料の金額が減るのは、時短勤務で給与が減った状態が3ヶ月連続してからです。3ヶ月が経過するまではフルタイム勤務の時と同じ社会保険料が控除されるので、想像以上に手取りが減ったと感じられる点に注意しましょう。

参考：令和7年3月分(4月納付分)からの健康保険･厚生年金保険の保険料額表｜協会けんぽ、健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド｜日本年金機構

育児時短就業給付金

育児時短就業給付金とは、時短勤務によって減った給料を一部支給する制度です。

子育て期間中に時短勤務を選択することで生じる収入減をサポートしてもらえる制度であり、金銭的なリスクを軽減できます。育児と仕事の両立を支援する、社会的な仕組みとして誕生しました。

育児時短就業給付金については、下記で詳しく解説しています。

育児時短就業給付金は個人で申請するものではなく、会社経由で所轄のハローワークに申請する必要があるので注意しましょう。基本的には2ヶ月ごとに更新する形で申請するため、職場に確認して手続きしてもらうことをおすすめします。

時短勤務による将来受け取れる年金額への影響は？

時短勤務にして社会保険料の納付額が下がると、「将来受け取れる年金額が下がるのでは？」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、「養育特例（標準報酬月額のみなし措置）」の適用を受ければ、将来受け取れる年金額は据え置きのままにできます。

「養育特例（標準報酬月額のみなし措置）」とは、育児との両立を目的に時短勤務を取得するなど給与が減った人を対象に、年金額が大きく減るのを防ぐ制度です。

【適用条件】
1.子供が3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した人
2.養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者であること

育児期間中に収入が減っても、将来の年金や社会保険の給付に不利にならないありがたい制度ともいえます。会社経由で申請する手続きなので、こちらも提出を依頼しておきましょう。

参考：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置｜日本年金機構

7時間労働の時短勤務にする以外の稼ぎ方は？

時短勤務の場合、働ける時間が限られているからこそどうしてもフルタイムと同じように稼ぐのは難しくなります。

しかし、それを知っていても「可能な限りたくさん稼ぎたい！」「時短勤務でもキャリアアップしていきたい！」と考える人は多いでしょう。

もちろん、高いパフォーマンスを発揮できれば短時間の就労でも稼ぐことは可能です。下記でその働き方を紹介します。

給与が高い会社に転職する

給与が高い会社に転職すれば、時短勤務で固定給が削られても高い収入を確保できます。

または各種手当が充実している会社に転職するのもひとつの手段になるでしょう。ベースを上げれば今後フルタイムに切り替えたときの水準も上げやすく、生活を安定させられます。

自分の得意分野・過去の実務経験・実績・スキルを活かせば、キャリアアップ転職がかないます。

リモートワークにして通勤時間を短縮する

リモートワークにして通勤時間を短縮し、少しでも長く就労時間を確保する方法が挙げられます。

同じ時短勤務であっても、5時間就労と7時間就労とでは月間40時間の差が出ます。（※20営業日の場合）

フルタイムで8時間働いた場合の2.5日分に該当するので、いかに大きな差か分かるでしょう。

リモートワークのメリットには、昼休みを有効活用して家事を済ませたり万が一子どもが体調を崩したときに早めにお迎えに行けたりすることも含まれます。

柔軟な働き方ができる会社に所属すれば、金額面でもワークライフバランス面でもメリットがあるのです。

昇進して固定給を高くする

昇進して固定給を高くすれば、時短勤務でもキャリアアップすることが可能です。

時短勤務かフルタイムかを問わず公正・公平かつ透明性の高い人事評価をしてくれる会社

であれば、昇進できる可能性が高くなるでしょう。

特にパフォーマンスを重視する会社はこの傾向が強いです。

反対に、残業・休日出勤・出張への対応有無や働く時間の長さだけで人事評価する会社の場合、時短勤務のまま努力しても思うように昇進できないかもしれません。

自社の人事評価制度を確認しながら、会社に期待されている役割を十分に果たすよう意識してみましょう。

裁量労働制にして就労時間ベースの査定を避ける

裁量労働制であれば、働く時間に関係なく評価してもらえます。

実際に働いた労働時間ではなく、あらかじめ定めた一定の労働時間とみなす制度なので、やるべき仕事さえできていれば短い時間でも問題ないのです。

ただし、裁量労働制が適用されるのは管理職やIT系専門職など一部の職種に限定されています。

労働時間が決められていないからこそ「仕事が終わるまで退勤できない」「残業がどんなに長くなっても残業代が出ない」など悩みも出てきます。

上手くワークライフバランスを取れるかは、会社や自分の働きぶりに大きく影響されることに注意が必要です。

時短勤務でも稼げる会社に転職したいときは「リアルミーキャリア」がおすすめ

時短勤務でも大幅に給料を下げずしっかり稼ぎたい！と考える人には、ワーママ専門の転職エージェントを使って働く環境を見直すことをおすすめします。

今の会社にリモートワークや裁量労働制の道があれば問題ないですが、そうでない場合は別の会社も視野に入れてキャリアアップを検討した方がよいでしょう。

下記では、総合型転職エージェントや転職サイトではなくあえてワーママ専門の転職エージェントをおすすめする理由を解説します。

※会員登録ページに移ります

時短勤務に期限を設けていない求人が多いから

ワーママ専門の転職エージェントには、時短勤務に期限を設けていない求人が多く集まります。

「時短勤務は子どもが3歳（もしくは小学校入学）まで」など期限がなく、本人が希望すれば長く時短勤務できるのです。

そのため、子育てや家事と仕事を両立しやすくなるでしょう。

リアルミーキャリアで扱う案件のうち、96％は時短勤務に期限を設けていない企業が占めています。（※2022年5月調査時点）

大幅な変動なく一定の給与を長く稼いで確実に生涯年収を上げたい人にも、おすすめの働き方です。

リモートワークできる求人が多いから

ワーママ専門の転職エージェントには、リモートワークできる求人も集まります。

リアルミーキャリアの場合、リモートワーク制度のある求人が全体の88％を占めています。（※2022年5月調査時点）

同じ時短勤務でも少し働く時間を延ばしたい人は、通勤時間を削れるリモートワークを視野に入れてみるとよいでしょう。

実力主義で評価してくれる会社が多いから

ワーママが多い会社は、実力主義で評価してくれるケースが多いです。

あえて時短勤務を希望することの多いワーママを積極採用している企業は、限られた時間でも持っているノウハウや知識を活かして業務効率を上げてくれる人材を求めています。

そのため働く時間ではなくパフォーマンスを重視する傾向が強く、人事評価制度もそれに倣った体制になっているのです。

「残業しないと評価されない」「時短勤務の社員は昇進できない」などのもやもやを抱えている場合は、心機一転評価される可能性が高い会社へ転職するのもひとつの手段です。

条件に合う会社を見つけやすいのがワーママ専門の転職エージェントなので、相談してみるとよいでしょう。

働き方に応じた人事評価制度のある会社が多いから

実力主義以外にも、働き方に応じた人事評価を採用している会社の求人が多いことも特徴です。

フルタイムにはフルタイムの評価基準が、時短には時短の評価基準が適用されるので、不公平感がありません。

あらかじめ評価基準を公表してくれる会社であれば、「何を目指せば昇進しやすいか」「会社が自分に何を求めているか」がわかり、努力の方向性が見えてきます。

それに合った実績やスキルを積んでいけば、時短勤務であっても確実に昇進していくことができるでしょう。

「稼ぎたい！」を後押ししてくれるアドバイザーがいるから

ワーママ専門の転職エージェントには、ママの「稼ぎたい！」という気持ちを応援してくれるアドバイザーが常駐しています。

総合型のエージェントではワーママを対象とした求人が少ないので、理想に合う企業を見つけるだけでも一苦労です。

そのうえアドバイザーから「お子さんが小さいうちは給料をあきらめるしかないのでは…」「今の状態で転職するなら多少のキャリアダウンは仕方ありません」と言われてしまうこともあり、思うような転職活動ができないこともあるでしょう。

しかし、リアルミーキャリア経由で転職した人のうち、時給換算で年収を上げた人の割合は全体の60％を占めています。

年収をキープできた人も含めると80％に到達するので、決して「時短勤務の転職＝キャリアダウン」ではないことが分かります。

キャリアアップを目指す背景を理解してもらい、アドバイザーとともに転職対策をしていけば今以上の収入を得ることができるのです。

まとめ

時短勤務にした場合、働く時間に応じて固定給がカットされます。

会社によってはみなし残業代・各種手当・賞与も減ることがあり、フルタイムと同じような収入を得ることは難しいと言えるでしょう。

しかし、時短勤務だからといってキャリアアップできないわけではありません。

ワーママとして転職してから年収を上げた人も、リモートワークなど柔軟なスタイルを築いて働く時間を伸ばした人もいます。

ワーママ専門の転職エージェントには、ママの「稼ぎたい！」「子育てと両立させたい！」と応援するアドバイザーが複数常駐しています。

今の会社以外の選択肢を知りたい場合は、相談してみましょう。