時短勤務は何時間？5・6・7時間とお迎え時刻を比較

育児のための時短勤務は、原則として1日6時間の勤務を選べる制度が基本です。ただし、全員が6時間勤務になるわけではありません。5時間や7時間などを選べるかは、会社の制度によって異なります。

また、実働6時間に休憩1時間が加わる場合、出勤から退勤までは7時間です。お迎えに間に合うかを考えるときは、休憩や通勤も含めて確認しましょう。

この記事では、育児のための時短勤務の時間数と休憩のルール、お迎えから勤務時間を逆算する方法を紹介します。

▶ お迎えに間に合う終業時刻と実働時間を計算する

時短勤務は原則6時間の制度が基本

3歳未満の子供を育てる対象労働者に対して、会社は原則1日6時間の勤務ができる措置を含む短時間勤務制度を設ける必要があります。6時間は、すべての会社で共通の最短勤務時間という意味ではありません。

会社によっては、6時間の措置に加えて5時間や7時間などを選べる制度もあります。利用できる時間数や申請方法は、就業規則や育児・介護休業規程で確認しましょう。

なお、法律で定める労働時間の原則上限は1日8時間・週40時間です。会社が定める所定労働時間が、必ず8時間になるわけではありません。

参考：短時間勤務等の措置、労働時間・休憩・休日関係｜厚生労働省

時短勤務を取得する条件

時短勤務の適用を受けるためには一定の条件を満たしていることが必要です。その大前提になるのが3歳未満の子供を養育していることです。

3歳未満の子供を育てる場合でも、日々雇用される方や、1日の所定労働時間が6時間以下の方などは、法律上の短時間勤務制度の対象外です。
制度の適用期間に育児休業中でないことも要件になります。勤続1年未満・週の所定労働日数が2日以下などの方は、労使協定によって対象外になる場合があります。

業務の性質などから短時間勤務が困難な業務として、労使協定で対象外とされた方には、会社は代替措置を設ける必要があります。対象外と説明された場合は、理由と利用できる制度を人事担当者に確認しましょう。

参考：短時間勤務等の措置｜厚生労働省

2025年10月1日からは、3歳から小学校就学前までの子供を育てる労働者に対し、会社は柔軟な働き方のための5つの措置から2つ以上を設ける必要があります。労働者は会社が設けた措置から1つを選べます。短時間勤務も選択肢の1つですが、すべての会社で3歳以降の時短勤務が義務になるわけではありません。

参考：柔軟な働き方を実現するための措置｜厚生労働省

>>関連記事： 2025年育児介護休業法等改正！ワーママは時短勤務での転職がしやすくなるかも？

5時間・6時間・7時間勤務は何時に終わる？

同じ始業時刻でも、実働時間と休憩時間によって終業時刻が変わります。
たとえば9時に仕事を始め、休憩を1時間取る場合は、次のようになります。

実働時間	5時間	6時間	7時間
休憩	1時間	1時間	1時間
始業	9:00	9:00	9:00
終業	15:00	16:00	17:00
週5の週実働	25時間	30時間	35時間

休憩を1時間とした計算例です。5時間・7時間勤務を選べるか、休憩が何分かは会社によって異なります。

「原則6時間」には、通常の所定労働時間が7時間45分の職場で5時間45分に短縮する場合なども含まれます。本人が自由に5時間45分を選べるという意味ではありません。

参考：育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省

6時間勤務に休憩は含まれる？

実働6時間に休憩時間は含まれません。9時～16時に1時間休憩する場合、「実働」は6時間です。

実際に働く時間	法律上必要な休憩
6時間以下	労働基準法上の付与義務なし
6～8時間	45分以上
8時間以上	1時間以上

6時間以下でも、会社の規程で休憩が設けられている場合があります。自分の判断で休憩を省いて早く帰れるわけではありません。
残業などで実際の労働時間が6時間を超える場合は、途中に必要な休憩を確保する必要があります。

参考：休憩時間は法律で決まっていますか｜厚生労働省

お迎えから逆算する勤務時間計算

お迎えに間に合うかは、実働時間に休憩と移動を加えて考えましょう。 お迎え時刻から逆算すると、何時までに仕事を終える必要があるかがわかります。

まずは、通常の平日1日について、次の5つを確認してください。

時短勤務は勤務時間の前倒し・後倒しが可能

時短勤務では1日の所定労働時間が原則6時間と定められていますが、働き方自体は明確に定められているわけではありません。そのため、家庭の状況や業務との兼ね合いによって、さまざまな働き方のパターンが考えられます。

たとえば、出勤時間はそのままにしたうえで退社時間を2時間早めるケースや、出社を1時間遅らせるとともに退社を1時間早めるパターンの時短勤務も可能です。

保育園の送り迎えの時間と通勤距離を考慮して、生活が無理なく回るような出社・退社時刻を決めるようにしましょう。

時短勤務で週4日勤務は可能？

 

1日当たりの出勤時間は減らさず、出勤日数を減らすという方法でも時短勤務は可能なのでしょうか。

週4日勤務が可能なら、働ける日はフルタイムで仕事に集中し、休める日は子供との時間を大切にする生活も可能ですね。

時短勤務の一環としての週4日勤務に関しては、法律で定められていません。もしそのような働き方を希望するのであれば、会社に相談をしてみましょう。

ただし、実際は業務上の都合や管理の問題で、週4日勤務は難しいケースが多いようです。柔軟な働き方が可能なスタートアップ・ベンチャーでは、週4日勤務を認めている場合もあります。

時短勤務に関連する育児・介護休業法

時短勤務に関連する法律のひとつが「育児・介護休業法」、正式名「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。

女性が自分の持つ能力をいかして活躍することができれば、少子高齢化の進む現代の日本では大きな力になります。もちろん働く場があることは女性自身の生きがいにもつながるでしょう。

しかし、実際には幼い子供を抱えて仕事を続けるのは大変なことがたくさんありますよね。そこで育児や介護と仕事を両立しやすいように制定されたのが育児・介護休業法で、2017年1月に改正されました。

改正後の育児・介護休業法では、育児休業や介護休業が制定されたことに加え、3歳未満の子供を育てている人に対して企業が所定労働時間を短縮する制度を設けることが義務づけられています。

>>関連記事：時短勤務の期間はいつまで？給料・残業代・ボーナスはどうなる？

時短勤務を活用して仕事と家庭のバランスをとろう

子供を育てながら仕事も頑張りたい、そんなママたちの助けとなる時短勤務制度。時短勤務を活用すれば、家庭とのバランスを取りながら仕事を続けていくことが可能ですよ。

また、時短勤務をしても休憩時間を取れるところがほとんどです。時短勤務の制度をしっかり確認したうえで、仕事と育児の両立に役立ててくださいね。