時短勤務なのに残業ばかり!残業強制は違法なの?残業代の計算はどうなる?

                   
※写真はすべてイメージです

仕事と育児の両立のために時短勤務をしているのに、気付いたら残業ばかり…。 時短勤務で給料が減っているにも関わらず、サービス残業でフルタイム並みに働いてしまっている…。

最初はなんとか残業を頑張れていても、次第に家庭や心身に負担がのしかかって悩んでいるママもいるのではないでしょうか。

そもそも時短勤務で残業するのは制度的に認められているのでしょうか。また、会社が時短勤務の人に残業を強制することは違法ではないのでしょうか。

ここでは、時短勤務と残業の仕組みと、残業から脱け出せないときの対処法、残業した場合の残業代について解説します。

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時短勤務なのに残業ばかりで悩むママたち

仕事と育児を両立させるために、1日6時間や7時間といった時短勤務制度を利用しているママは多いことでしょう。ワーママからするととてもありがたい制度ですが、時短勤務なのに忙しくて時間通りに帰れず、仕事と育児の両立に支障が出ているママもいます。

時短勤務で給料が減っているにも関わらず、気が付けばフルタイム並みに働いてしまっている…。残業するために延長保育やベビーシッターを自腹で払っているので、残業してもお金が飛んでいく…。サービス残業の場合はなおさらつらいですよね。

無理な残業で家庭にしわ寄せがいってしまったり、延長保育代を払うことで金銭的にマイナスになったりしているママも少なくありません。そうなると、時短勤務のメリットがほとんどなくなってしまいますし、ママにのしかかる負担は重くなる一方です。

時短勤務にしたことで上司や同僚に迷惑をかけたくない、育休から復帰したばかりなので人一倍頑張らないといけない、と考えている責任感の強いママもいることでしょう。

ただ、この先も仕事と育児を両立しながら長く働き続けることを考えると、過度な無理は禁物です。時短勤務なのに残業が日常化することは避けなくてはなりません。

時短勤務なのに残業を強制するのは違法!?

時短勤務で残業すること自体は、法律で禁止されていません。6時間勤務の人が残業して7時間働くことも、7時間勤務の人が9時間働くことも問題ないといえます。

しかし、子育て中の従業員は、会社に申請をすることで残業の免除や制限が可能なことが法律で定められています。会社が残業免除の申請を拒んだり、残業免除の申請を理由に解雇などの不利益を行使したりすることはできません。

会社に残業免除を申請しているのに残業を強制された場合は、違法となります。

この残業免除の制度は従業員が会社に申請した場合に適用されるものなので、保育園のお迎えや仕事と家庭との両立のために残業に対応できない人は、必ず残業免除の申請をしておきましょう。

育児中の残業免除は申請が必要

残業免除のために申請が必要な制度は、「育児・介護休業法」で定められている以下の2つです。(労使協定が締結されている場合は、入社1年未満の人は適用除外となる場合があります。)

所定外労働の制限(法第16条の8)

所定外労働とは、会社で決められた時間を越える労働(いわゆる残業)です。3歳未満の子供を育てる親は、残業免除の申請ができると定められています。

3歳以降の残業に関しては、企業の「努力義務」なので会社によります。小学校卒業までの残業免除を認めている会社もありますよ。

法定時間外労働の制限(法第17条)

法定時間外労働とは、法律で決められた時間を越える労働時間(1日8時間、週40時間)のことです。労働時間小学校になる前の子供を養育する労働者に対して、時間外労働の制限ができると定められています。

法定時間外労働の制限の申請を会社にした場合は、1ヶ月24時間、1年で150時間を超える時間外労働は禁止です。

時短勤務の残業代はどうなる?計算方法は?

時短勤務中に残業免除を申請中であっても、本人に残業したい意思があれば必要に応じて残業することは可能です。その際は、会社の規定に従った残業代を受け取ることになります。

残業代といえば、1.25倍以上の割増をイメージするかもしれませんが、時短勤務で残業する場合は、法定労働時間に満たない場合は割増がないケースがほとんどです。

8時間以上の労働が残業の割増に該当するため、その時間以下の時短勤務は対象外となります。

(例)時短勤務で6時間労働の場合

  • 2時間残業:割増賃金なしの時給を残業代として支給
  • 3時間残業:2時間分を割増賃金なしの時給、1時間分を割増賃金で支給

8時間までの最初の2時間は割増なしの時給、8時間を超えた分から1.25倍以上の割増ありの賃金となります。

時短勤務の人は、残業することによって延長保育やベビーシッターなどが必要になるケースもあるでしょう。その費用を差し引くと、残業によって得られるお金はさらに目減りすることになります。

時短勤務なのに残業が多すぎるときの対処法

時短勤務なのに残業ばかりのときは、どのようにすればよいのでしょうか。また、明らかに会社が違法をしている場合は、どこに訴えればよいのでしょうか。

残業の免除を申請する

「育児・介護休業法」では、育児中の親は残業免除を会社に申請できる制度があります。ワーママが会社に対して「残業はしません」と請求すれば、会社側は残業を強いることはできないのです。意外と会社側はこの制度を知らないことがあるので、確認してみるとよいでしょう。

法的に訴える

会社が残業免除の申請を認めてくれない、申請したのに残業を強制される、などといった法律違反がある場合は、各都道府県の労働局雇用均等室に相談しましょう。法違反がある場合は指導などを行ってもらえる可能性があります。

しかし、労働局は大量の問い合わせを受けているので、残念ながら迅速に動いてもらえることは少ないようです。

持ち帰り残業ができないか相談してみる

残業で保育園のお迎えが間に合わないことが問題になっている場合は、持ち帰りで残業をするという方法もあります。残業代の発生やセキュリティ面などでトラブルにならないよう、事前に必ず会社に相談するようにしましょう。

ただし、いったん持ち帰り残業を引き受けると「家で残業OKな人」と思われてしまうおそれがあります。ずるずると家で仕事することが恒常化しないよう、よほどのとき以外は行わないほうが無難です。

フルタイムに戻す

勤務時間を短縮している分、どうしても業務が終わらない可能性が高い時短勤務。時短勤務にもかかわらずサービス残業を繰り返すぐらいであれば、いっそフルタイムに戻すのもひとつの考え方でしょう。時短勤務からフルタイムに戻せばその分給与が増えるため、金銭的負担は軽くなります。

育児に理解のある職場に転職する

仕事と家庭の両立のために時短勤務をしているのに、あまりに残業が多いのは時短の意味がないですよね。家庭にも自分自身にも悪影響をおよぼしかねません。

残業が多くてつらいにもかかわらず、会社の配慮が足りないように感じたら、転職も視野にいれてみてください。

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時短勤務と残業に関する法律を知って、無理なく仕事を続けよう

 

頑張りたい気持ちはとても素晴らしいことですが、時短勤務なのに残業ばかりなのであれば、今後もこの状況を続けられるのかを冷静に考えてみましょう。

育児中の時短勤務や残業免除に関する法律に関しては、意外と知る機会がありません。ワーママにとって心強い制度なので、育児・介護休業法や会社の就業規則をよく確認することをおすすめします。

時短勤務と残業免除の制度をうまく活用して、自分にとって働きやすい環境を実現してくださいね。

参考文献:育児・介護休業法について 厚生労働省

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