時短勤務中や育休中だと退職金はどうなる?基本給はフルタイムで計算される?

                   
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育休中や時短勤務で復帰後に、やむをえず退職や転職を考えたことのあるワーママは多いのではないでしょうか。

退職金がある会社の場合は、育休中や時短勤務中に辞めた場合の退職金の扱いについて気になるという人もいることでしょう。退職金は退職した後に支給されるものなので、在職中はなかなか詳細を知らされていないことが多いもの。

育休中の退職は退職金はもらえるの?育休中も勤務期間として計算される?時短勤務中の場合は支給額に影響する?といった、ワーママの退職金に関する疑問を解説します。

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時短勤務中や育休中に退職金はもらえる?

退職金は、時短勤務中や育休中でももらうことができます。産休や育児休業の申し出や取得を理由とする不利益な取り扱いは、法律で禁止されています。退職金が支給される会社であり、かつ対象労働者であれば、退職金は規定通りもらえますよ。

時短勤務の場合はフルタイムより退職金が減る?

時短勤務中に基本給が減額されている場合、退職金計算時の取り扱いは就業規則の定めによります。

退職金の一般的な計算方法は、「基本給×勤続年数に応じた支給乗率」です。時短勤務中は労働時間に応じて基本給が少なくなることが多いですが、フルタイム時の基本給で計算されるのが一般的です。時短勤務をしていることで、フルタイム勤務時よりも退職金の算定が減ることはありません。

しかし、就業規則や退職金規定において、時短勤務中の退職金に関する取り決めをしている場合があります。「時短勤務期間の基本給は通常時の○%として退職金を算定する」などの取り決めがあれば、フルタイム時より少なくなるでしょう。

時短勤務中の退職金の算定方法に関しては、法律で決められていません。会社ごとの規則によるので、就業規則を確認してみましょう。

産休・育休期間は勤続年数としてカウントされる?

退職金の算定にあたっては、産休・育休中の取り扱いについては法律で定められていません。産休・育休期間を退職金算定の勤続年数に含めるかどうかは、会社の就業規則次第ということになります。退職金規定では、産休・育休それぞれに対して取り決めが必要となります。(例:産休は勤続年数に含めるけど育休は含めない、など)

参考文献:  就業規則における育児・介護休業等の取扱い 厚生労働省

退職所得は保育料の計算に影響する?

保育料は世帯年収による住民税が算定基準になっています。退職金で住民税が増えた場合は保育料に影響します。しかし、退職金は税控除があるため、一般的には退職金が支給されても保育料の計算に影響しない人のほうが多いようです。

まず、退職金は長年の功労や退職後の生活のためである性質から、他の所得と分けて課税される分離課税となっています。そのため、退職所得控除や1/2課税という計算方法で退職所得を求めるので、支払う税金がずいぶん少なくなります。

退職所得にかかる税額の計算方法は以下の通りです。

(退職金の総額-退職所得控除額)×1/2=退職所得(税金がかかる金額)

退職金の総額から控除することができる退職所得控除を求める計算式は、勤続年数により異なりますが、以下の方法で求めます。

・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
・勤続年数が20年超の場合:800万円+〔70万円×(勤続年数-20年)〕

たとえば、勤続10年、退職金の総額が200万円であった場合で考えてみましょう。400万円までは退職所得控除として退職金の総額から控除することができますので、退職所得(税金がかかる金額)が0円ということになります。

最近では初めから退職金を設けていない会社も多くなっており、退職金が支給された場合でもこの例のように課税されない金額であるケースが多いので、保育料の心配はそれほど必要ないでしょう。

退職金が支給されると、勤務先で退職所得の受給に関する申告書を作成してもらえます。退職所得の源泉徴収票にも所得税や住民税の金額が記載されるので確認してみるといいでしょう。

参考文献:  退職金を受け取ったとき(退職所得) 国税庁

退職金はもらえるが算出方法は会社による

時短勤務中や育休中に退職を検討しているワーママは、退職金がもらえるのか不安になることもあるでしょう。退職金制度がある会社で、あなたがその対象者であれば退職金はもらえるので安心してください。退職金の制度を知ることで、退職・転職する場合も安心して次のステップに踏み出せるのではないでしょうか。まずは会社の退職金規定を確認してみましょう。

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