産後の転職はいつがいい？育休中・復職後を保育園・給付金・選考で比較

出産後の転職タイミングは「育休中」か「復帰後」か。
どちらが正解か悩むワーママ向けに、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！正社員転職を成功させるコツや、保育園選びの注意点、先輩ママの成功事例も紹介します。
自分らしい働き方を叶える一歩をここから始めましょう！

※制度・行政手続きに関する記載は2026年8月12日時点の情報です。保育園の利用条件は自治体によって異なります。

育休中と復職後、産後転職活動を始めるならどちらがよい？

比較項目	育休中に転職活動する場合	復職後に転職活動する場合
活動時間	平日の日中に面接を調整しやすい。ただし面接中の預け先は必要	有給休暇や勤務時間外での調整が必要
保育園	入園申込み中は、勤務先変更や復職日の扱いを自治体へ確認する必要がある	入園後でも転職・勤務時間変更の届出が必要な場合がある
育児休業給付金	退職日や入社日によって支給期間が変わる可能性がある	復職までの給付関係を整理しやすい
働き方の判断	復職後の生活を経験していないため、必要な勤務条件を見誤ることがある	送迎や通勤、子どもの体調不良を含めて必要条件を具体化しやすい
選考での説明	入社可能日や保育園の確保状況を説明できるようにする	現在の勤務実績をもとに、勤務可能時間を説明しやすい
主な注意点	保育園・給付金・退職日の確認をしないまま内定承諾しない	転職活動によって仕事と育児の負担が重くなりやすい

育休中から情報収集や求人比較を始め、退職・入社の判断は保育園や制度上の条件が確認できてから行うのが、比較的リスクを抑えやすい進め方です。

産後休業中・育休中・復職後では状況が異なる

「産後」と一言でいっても、産後休業中、育児休業中、復職後では、転職活動を進める際の条件が異なります。

産後休業中

産後休業は、出産翌日から原則8週間です。この期間は、原則として就業できません。産後6週間を過ぎ、本人が希望し、医師が支障なしと認めた場合に限って就業できます。

求人の情報収集や応募書類の準備はできますが、入社日を決めるときは産後休業の期間を考慮する必要があります。出産直後は心身の回復を優先し、無理に選考を詰め込まないことも大切です。

参考：産前・産後休業を取るときは｜厚生労働省

育児休業中

育休中に情報収集、応募、面接を進めること自体は可能です。ただし、育児休業給付は復職を前提とした制度であり、育休開始時から退職を予定していた場合は支給対象になりません。

また、保育園の申込み時と実際の復職時で勤務先が変わる場合、再審査や届出が必要になる自治体があります。内定を得てから確認するのではなく、応募前または選考中に自治体へ確認しましょう。

参考：育児休業等給付について｜厚生労働省

復職後

復職後は、送迎時間、通勤、残業の有無、子どもの体調不良時の対応などを経験したうえで転職条件を決められます。

一方、勤務しながら選考を受けるため、面接時間の確保が難しくなります。復職してから慌てて求人を探すのではなく、育休中に求人の相場や必要条件を整理しておくと進めやすくなります。

育休中の転職活動が向いている人

次のような状況であれば、育休中から転職活動を始めることを検討できます。

ただし、「育休中のほうが時間を作れそう」という理由だけで退職を先に決めるのはおすすめできません。

保育園に入れなかった場合や、転職先で希望する時短勤務が利用できなかった場合、内定後に働けなくなる可能性があるためです。

育休中に活動する場合は、求人探しと並行して、保育園・給付金・入社後の勤務条件を確認しましょう。

復職後の転職活動が向いている人

次のような場合は、いったん復職してから転職先を探すほうが判断しやすくなります。

復職後、何か月勤務しなければ転職できないという全国共通の決まりはありません。転職活動の開始時期は、保育園の条件と家庭の生活リズム、現在の職場での就業継続が可能かどうかをもとに判断します。

復職直後は子どもの発熱や呼び出しが増えることもあります。すぐに応募を始める場合でも、面接を詰め込みすぎないスケジュールが必要です。

育休明け転職の進め方や退職時の注意点は、育休明け転職のベストタイミング｜保育園事情と失敗しない転職の進め方でも詳しく解説しています。

保育園に入園・在園できるかは必ず自治体へ確認する

産後の転職時期を決めるうえで、特に注意したいのが保育園の利用条件です。

認可保育園の選考基準や入園後の手続きは、自治体によって異なります。転職を検討するときは、次の点を確認しましょう。

たとえば渋谷区では、退職後に求職活動を行う場合、一定期間内に新しい仕事を開始する必要があります。ただし、これは一自治体の例であり、同じ条件が全国に適用されるわけではありません。

自治体へ問い合わせる際は、「育休中に勤務先を変更する予定」「入園後に転職する可能性がある」など、現在の状況を具体的に伝えてください。

参考：「就労証明書」に関する情報｜こども家庭庁、入園後の就労状況・家庭状況などの変更について｜渋谷区

育児休業給付金は「退職すれば必ず終了」とは限らない

育児休業給付は、育休後の職場復帰を前提とした給付です。そのため、育休を取得する当初から退職する予定だった場合は対象になりません。

一方、当初は復職予定だったものの、育休中に事情が変わり離職することになった場合は、離職日まで支給対象になることがあります。2025年4月1日以降は取扱いが変更されているため、退職日を決める前に勤務先またはハローワークへ確認してください。

「転職すると育児休業給付金を全額返還しなければならない」「一度復職しないと退職できない」と一律に判断するのではなく、自分の受給状況と退職理由をもとに確認することが必要です。

参考：育児休業給付を受給中に離職した皆さまへ｜厚生労働省

転職先で時短勤務を利用できるか確認する

3歳未満の子どもを養育する労働者に対して、会社は原則として1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度を設ける必要があります。

ただし、労使協定により、継続雇用期間が1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人、業務上短時間勤務が難しい人などが対象外になる場合があります。

「法律上、時短勤務制度があるから転職直後でも必ず利用できる」とは限りません。応募時または内定承諾前に、次の点を書面で確認しましょう。

• 入社直後から時短勤務を利用できるか
• 試用期間中も利用できるか
• 1日の勤務時間と始業・終業時刻
• 在宅勤務やフレックスタイムの利用条件
• 給与、賞与、評価への影響
• 時短勤務の利用実績

参考：短時間勤務等の措置｜厚生労働省

2歳未満の子どもを養育し、一定の要件を満たして時短勤務をする場合は、育児時短就業給付の対象になる可能性があります。転職先で支給を再開できるケースもありますが、転職後の賃金額や雇用保険の加入状況などによって支給されないことがあります。

参考：転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点｜厚生労働省

退職後すぐに失業給付を受けられるとは限らない

雇用保険の基本手当を受けるには、すぐに働く意思と能力があり、求職活動をしていることが必要です。

妊娠、出産、育児などにより、すぐに就職できない状態では、その時点で基本手当を受けられない場合があります。一定期間働けない場合は、受給期間の延長申請ができることもあります。

育休中に退職すれば自動的に失業給付を受けられるわけではありません。退職前にハローワークへ相談し、受給資格や申請時期を確認してください。

参考：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス

面接では「家庭の事情」より勤務できる条件を具体的に伝える

産後の転職では、子どもがいることだけを必要以上に説明する必要はありません。

採用選考は、本来、応募者の適性や能力をもとに行われるものです。家族構成や家庭環境など、仕事に直接関係しない事項を選考基準にすることは適切ではありません。

ただし、勤務時間や入社日など、実際の就業に関係する条件は具体的に伝える必要があります。

たとえば、次のように説明します。

平日は9時から17時まで勤務できます。週3日の出社が可能です。
入社可能日は保育園の手続き完了後となるため、〇月1日を希望しています。

「子どもがいるので残業は難しいです」だけで終わらせず、勤務可能時間、出社可能日数、入社可能日を伝えると、企業側も採用後の働き方を判断しやすくなります。

急な呼び出しへの対応などを確認された場合も、確定している事実を伝えましょう。家族による支援や病児保育を利用できない場合に、できるように見せる必要はありません。

参考：公正な採用選考の基本｜厚生労働省

育休明けの転職が選考で不利になるか不安な方は、育休明けの転職は不利？育休中との違いやメリット・デメリットも参考にしてください。

産後の転職を失敗しにくくする7つの手順

産後の転職は、次の順番で進めると条件の見落としを防ぎやすくなります。

1. 現職で復職後に利用できる制度と配属先を確認する
2. 送迎を含めた勤務可能時間を計算する
3. 自治体へ保育園の入園・在園条件を確認する
4. 勤務先またはハローワークへ給付金への影響を確認する
5. 希望条件を「必須」と「調整可能」に分ける
6. 求人を比較し、応募・面接を始める
7. 労働条件通知書で時短勤務、給与、勤務地、入社日を確認してから退職を決める

特に重要なのは、内定承諾と退職を急がないことです。

求人票に「時短勤務可」と書かれていても、入社直後から利用できるとは限りません。「在宅勤務可」と書かれていても、試用期間中は原則出社という企業もあります。

口頭の説明だけで判断せず、内定承諾前に勤務条件を書面で確認しましょう。

育休中・復職後の転職体験談も確認する

制度上は転職できても、実際にどのようなスケジュールで活動したのか、子どもの預け先や勤務条件をどう整理したのかはイメージしにくいものです。

育休中に時短正社員への転職を進めた事例は、育休中に時短正社員で転職を成功させた5つのポイントで紹介しています。

いったん復職し、実際の働き方を経験してから転職した事例は、産休明けの転職体験談｜育休復帰後に働き方を変えた3人の事例をご覧ください。

産後の転職タイミングに関するよくある質問

出産後の転職はワーママ専門エージェントに相談するのがおすすめ

出産後の転職は、ワーママ専門の転職エージェントに相談するのが断然おすすめです。

なぜなら、彼女たちの心に寄り添いながら、子育てと仕事の両立という大きな壁を乗り越えるためのサポートをしてくれるから。
ワーママならではの悩みや不安、時間の制約を理解してくれる専門家がいるだけで、孤独感がぐっと減り、前向きな気持ちを持てるようになります。

ワーママ専門の転職エージェントであれば、育児中の忙しさや急な子どもの体調不良にも配慮した求人提案や、働き方の柔軟性を重視した職場を紹介してくれます。
ママが無理なく働ける環境を見つけられるので、心配や迷いでいっぱいの転職活動を効率化できるのもポイント。自分らしく輝き続けたいすべてのママに、ぜひ頼ってほしい存在です。

まとめ｜情報収集は育休中から、退職・入社は条件確認後に決める

産後の転職は、育休中と復職後のどちらでも進められます。

育休中は選考時間を調整しやすい一方、保育園や育児休業給付金、転職先での時短勤務を確認する必要があります。復職後は必要な勤務条件を具体化しやすい一方、仕事と育児をしながら転職活動の時間を確保しなければなりません。

迷っている段階では、まず次の4点を確認しましょう。

• 保育園の入園・在園条件
• 育児休業給付金への影響
• 転職先での時短勤務の適用条件
• 送迎を含めた実際の勤務可能時間

「今すぐ退職するか、復職してから動くか」を先に決める必要はありません。求人を見ながら希望条件を整理し、制度上の条件を確認してから、自分と家族にとって負担の少ない時期を選びましょう。

リアルミーキャリアでは、ワーママの転職を最大限サポートしています。非公開求人を見てみたい方や、転職エージェントの力を借りて転職したい方、出産後の転職に不安がある方は、お気軽にご相談ください。