転職で入社すぐの時短勤務がしたい！「時短正社員」として転職する方法

転職後すぐでも、時短勤務で働くことは可能です。ただし、「法律上の短時間勤務制度を利用する」「会社独自の制度を使う」「採用時から短時間正社員として契約する」のどれに当たるかで、条件が異なります。

特に注意したいのが、「時短勤務は入社1年後から」と説明されるケースです。継続雇用1年未満の労働者を法律上の制度の対象外にできるのは、会社が労使協定を締結している場合です。一方、法律上の制度の対象外でも、会社との合意により入社直後から短い勤務時間で働くことはできます。

求人票の「時短勤務制度あり」だけでは、入社初日から使えるかはわかりません。
5項目の確認表で、希望と合う条件・企業への質問・合わない場合の代替案を整理できます。

▶ 入社直後の時短条件を5項目で確認する

転職後すぐの時短勤務は3つの方法で実現できる

入社直後から短い時間で働く方法は、次の3つです。まず自分がどの方法を想定しているかを確認しましょう。

方法	対象・しくみ	主な確認事項
法律上の短時間勤務制度	原則として3歳未満の子を養育し、一定の要件を満たす労働者が利用	労使協定による対象外、申請方法、利用期限
会社独自の時短勤務制度	会社が法律を上回る条件を設定	入社直後の利用可否、対象年齢、部署、期間
短時間正社員として採用	採用時から短い所定労働時間で労働契約を結ぶ	始業・終業時刻、給与、評価、時間変更の条件

求人票の「時短勤務制度あり」が、どの方法を指しているかは企業によって異なります。応募前に区別できない場合は、採用担当者や転職エージェントへ確認しましょう。

入社直後の時短条件確認表

「時短勤務制度あり」だけで、入社初日から希望どおりに働けるとは判断できません。応募先の説明や提示資料と自分の希望を、5項目で照らし合わせましょう。

企業に確認できた項目だけ「希望と一致」を選びます。未記載・適用条件が不明なら「未記載・未確認」です。各項目に不一致が1つでもあれば「希望と不一致」を選んでください。

5項目の「確認状況」を選ぶと、下に結果と次にすることが表示されます。

自動で切り替わらない場合は、下の判断基準から自分に当てはまる結果・質問文・代替案を確認してください。

1. 開始日

入社初日から、希望する時短勤務を始められますか。

試用期間・研修期間も同じ条件か、申請や承認をいつ済ませる必要があるかを確認します。

希望例：入社初日から時短勤務。試用・研修期間も同じ勤務時間。

確認状況選んでください 希望と一致（企業確認済み） 未記載・未確認 希望と不一致（企業確認済み）

2. 1日の実働と休憩

実働時間と休憩を含む始業・終業時刻が、希望と合っていますか。

「6時間勤務」という表記だけでなく、休憩を含めて何時から何時まで働くのかを確認します。

希望例：9時〜16時、休憩1時間、実働6時間。通勤を含めて送迎に間に合うことも確認。

確認状況選んでください 希望と一致（企業確認済み） 未記載・未確認 希望と不一致（企業確認済み）

3. 給与

時短勤務後の給与が、希望と合っていますか。

提示年収がフルタイム換算か時短勤務時の金額かを確認し、基本給・賞与・手当・固定残業代の有無も照合します。

希望例：時短後の月給・想定年収が希望額以上。試用期間中の給与も確認。

確認状況選んでください 希望と一致（企業確認済み） 未記載・未確認 希望と不一致（企業確認済み）

4. 利用期限

希望する時期まで、時短勤務を続けられますか。

子供の年齢による期限、更新条件、期限後の勤務時間を確認します。「期限なし」も企業確認が必要です。

希望例：子供が小学校を卒業するまで。自分が必要とする時期に置き換えて確認。

確認状況選んでください 希望と一致（企業確認済み） 未記載・未確認 希望と不一致（企業確認済み）

5. 契約・労働条件への記載

合意した時短条件が、提示された書類と一致していますか。

労働条件通知書・雇用契約書や関連する規程・別紙で、勤務時間、休憩、給与、適用期間などを照合します。口頭の説明だけでは「一致」にしません。

応募前で書類が未交付なら「未記載・未確認」。内定承諾前に実際の記載を確認。

確認状況選んでください 希望と一致（企業確認済み） 未記載・未確認 希望と不一致（企業確認済み）

応募前で書類が未交付でも、応募不可という意味ではありません。確認しながら選考を進め、内定承諾前に実際の記載を照合しましょう。

確認結果と次にすることを見る

確認結果

まだ選んでいない項目があります。5項目すべてを選んでください。企業へ確認していない項目は「未記載・未確認」を選びます。

5項目すべてが企業確認済みで、希望と一致した場合

応募候補として検討できます

確認した5項目は、希望と一致しています。この求人を応募候補に入れ、必須経験・担当業務・残業・出社頻度も確認しましょう。

次にすること：確認した条件と企業の回答を残し、応募・選考の準備を進めます。条件が変更されたときは再確認してください。

ほかの時短求人と比較する

不一致はなく、未記載・未確認がある場合

未確認の条件を企業へ質問しましょう

未記載・未確認があるだけで、時短勤務ができないとは限りません。該当する質問文を使って確認し、回答を得てからもう一度照合しましょう。

次にすること：下に表示される質問文の［ ］を自分の希望に置き換え、応募先の採用担当者か担当の転職エージェントへ送ります。

希望との不一致が1項目以上ある場合

希望と合わない条件の代替案を検討しましょう

希望と合わない条件が確認されています。譲れない条件を無理に変えるのではなく、企業が調整できる条件や、別の求人を比較しましょう。

次にすること：該当する代替案を企業へ相談します。調整できない場合は、希望条件を満たす別の求人を検討しましょう。

不一致がある項目の代替案

開始日

試用・研修期間も同じ時短勤務にできるか、研修の時間帯や日程を調整できるか確認します。入社初日からの時短が必須なら、開始条件の合う別の求人も比較しましょう。

1日の実働と休憩

始業・終業時刻の変更、実働時間の調整、通勤を減らす在宅勤務を相談します。休憩を自己判断で削るのではなく、会社の勤務条件と照合しましょう。

給与

給与条件の相談に加え、送迎に支障がない範囲で勤務時間を延ばす案や、経験を活かせる別の求人を比較します。収入だけでなく、通勤費や追加の保育費用なども確認しましょう。

利用期限

利用期限の延長や更新条件を確認します。必要な期間を満たせない場合は、より長く利用できる制度や、短い所定労働時間で契約する求人も比較しましょう。

契約・労働条件への記載

採用担当者へ記載内容の修正や別紙での明確化を依頼し、確認後に再判定します。説明と書類の不一致が解消しないまま、希望条件で働けると判断しないようにしましょう。

未確認の項目もあります。下の質問文であわせて確認しましょう。

条件の合う時短求人を探す

未確認項目の質問文

開始日

入社初日から時短勤務を希望しています。試用期間・研修期間を含めて利用できるか、利用開始日と必要な申請・承認の時期を教えていただけますか。

1日の実働と休憩

平日［始業時刻］〜［終業時刻］、休憩［分］、実働［時間］を希望しています。この条件で勤務できるか、通常時と試用・研修期間の始業・終業時刻、実働時間、休憩時間を教えていただけますか。

給与

求人票の月給・年収は、フルタイム換算でしょうか、それとも時短勤務時の金額でしょうか。希望する勤務時間での基本給、賞与、手当、固定残業代の有無と、試用期間中の給与を教えていただけますか。

利用期限

時短勤務を［希望する時期］まで続けたいと考えています。子供の年齢などによる利用期限、更新の条件、期限後の勤務時間を教えていただけますか。

契約・労働条件への記載

合意した時短勤務の開始日、始業・終業時刻、実働と休憩、給与、適用期間は、どの書類に記載されますか。内定承諾前に、労働条件通知書・雇用契約書や関連する規程・別紙で確認できますか。

質問文の［ ］を自分の希望に置き換えてください。自動コピーが使えない場合も、表示された文章を選択してコピーできます。

時短転職について相談する（無料登録）

会員登録ページへ移動します。この確認表の回答は自動送信されません。

結果の読み方

5項目すべてが企業確認済みで希望と一致 → 応募候補

不一致はなく、未記載・未確認がある → 該当項目の質問文で確認

希望との不一致がある → 該当項目の代替条件を検討

不一致と未確認が両方ある場合は、代替条件と未確認項目の質問文を両方表示します。

この確認表は、応募・確認・条件調整の次の行動を整理するものです。採用可否、法的な利用資格、入社直後の時短勤務を保証するものではありません。実際の適用条件は企業へ確認してください。

法律上の短時間勤務制度と、会社独自の制度・採用時の合意は分けて確認します。継続雇用1年未満の方は、労使協定により法律上の制度の対象外となる場合があります。

参考：短時間勤務等の措置、採用時に明示すべき労働条件｜厚生労働省

この確認表自体には、回答を外部へ送信・保存する機能はありません。

法律上の短時間勤務制度は入社直後に使えない場合がある

育児・介護休業法に則り、3歳未満の子どもを育てている場合、原則として1日6時間の時短勤務を利用できます。ただし、すでに1日6時間以下で働いている方や育休中の方などは対象外です。

また、会社が労使協定を結んでいる場合は、入社1年未満の方や週2日以下の勤務者なども対象外になることがあります。そのため、転職後すぐに利用できるかは、会社の就業規則や労使協定を確認しましょう。

なお、「入社1年未満なら必ず利用できない」というわけではありません。

参考：短時間勤務等の措置｜厚生労働省

業務上、時短勤務が難しい場合にも代替措置が必要

業務の性質上、短時間勤務制度を設けることが難しい業務に従事する労働者を労使協定で対象外とする場合、企業は代替措置を設ける必要があります。

代替措置には、育児休業に準ずる措置、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、保育施設の設置・運営、テレワークなどがあります。

「この職種では時短勤務できない」と説明されたときは、対象外となる根拠と、利用できる代替措置を確認してください。

参考：短時間勤務制度の代替措置｜厚生労働省

子どもが3歳以上でも会社独自の制度や採用条件で時短勤務できる

法律上の短時間勤務制度の対象期間が終わっても、会社独自の制度や、短時間正社員としての労働契約があれば時短勤務を続けられます。

また、2025年10月から、事業主は3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、次の5つから2つ以上の措置を用意する必要があります。

労働者は、企業が用意した措置から1つを選択できます。ただし、企業が選んだ2つの中に短時間勤務制度が含まれていない場合もあります。

子どもが3歳を過ぎている場合は、「法律で時短勤務できるか」ではなく、「応募先がどの措置を用意しているか」「会社独自の時短勤務制度があるか」を確認します。

参考：柔軟な働き方を実現するための措置｜厚生労働省

入社直後から時短勤務するための3つの探し方

制度の説明だけでは、実際に応募できる求人は見つかりません。転職活動では、次の順で探すと条件の行き違いを減らせます。

1．採用時から勤務時間が短い「短時間正社員求人」を探す

短時間正社員求人では、採用時から通常の正社員より短い所定労働時間を前提にしています。法律上の育児短時間勤務制度を入社後に申請する形ではなく、労働契約として勤務時間を決める方法です。

ただし、「正社員」「時短勤務可」という表記だけでは、採用時から短時間勤務できるかわかりません。求人票に記載がない場合は、応募前に確認してください。

2．会社独自の制度を入社直後から利用できる求人を探す

会社独自の制度では、法律上の対象年齢や勤続期間を上回る条件が設定されている場合があります。

確認したいのは、制度名より次の実務条件です。

3．採用選考の中で個別に勤務条件を合意する

求人票がフルタイム前提でも、経験や担当業務によっては、採用時に勤務時間を調整できる場合があります。ただし、すべての企業で交渉できるわけではありません。

個別に相談する場合は、「時短勤務にできますか」とだけ聞くのではなく、勤務可能時間と担当できる仕事を具体的に伝えます。

平日9時30分から16時30分までの勤務を希望しています。前職で担当していた月次決算と業務改善の経験を活かし、勤務時間内で○○の業務を担当できます。

条件交渉に進む前に、そのポジションで時間調整の余地があるかを確認しましょう。

応募前・面接・内定時に確認する9項目

入社直後の時短条件を確認できたら、残業や出社頻度など、働き続けるうえで必要な条件も確認しましょう。以下の9項目を、応募前・面接・内定時の確認に使ってください。

まだ開始日や給与などが確認できていない方は、「入社直後の時短条件確認表」で、企業へ聞く内容を整理できます。

確認項目	確認内容
利用開始日	入社初日から利用できるか
試用・研修期間	フルタイム勤務や特定時間帯の出社が必要か
始業・終業時刻	固定か、曜日や在宅日により変更できるか
実働・休憩時間	1日の実働時間と休憩の取り方
時間外労働	残業、早朝・夕方の会議、持ち帰り業務の有無
出社頻度	在宅勤務の利用開始時期、週の出社日数
利用期限	子どもの年齢や勤続期間による制限
給与・評価	基本給、賞与、手当、昇給・昇格の扱い
条件の書面化	労働条件通知書や雇用契約書への記載

求人票の見方は、ワーママが求人票で確認したい9項目も参考になります。

時短勤務の希望は選考の早い段階で具体的に伝える

希望時間が入社の必須条件なら、内定後まで伏せるのではなく、選考の早い段階で伝えます。転職エージェント経由では応募前に共有し、直接応募では応募時または一次面接で確認する方法があります。

企業へ伝える内容は、次の3点です。

基本の伝え方

現在、平日9時30分から16時30分までの勤務を希望しています。この時間内であれば週5日勤務できます。前職では○○を担当しており、御社でも△△の業務で経験を活かせると考えています。

入社直後の利用条件を確認する聞き方

求人票に時短勤務制度の記載がありました。中途入社者が入社直後から利用できる制度でしょうか。試用期間と本採用後で勤務時間が変わる場合は、併せて教えていただけますか。

面接での伝え方を詳しく準備したい方は、時短勤務の転職でよくある失敗と面接での伝え方をご覧ください。

内定承諾前に労働条件を書面で確認する

企業は労働契約の締結時に、始業・終業時刻、時間外労働の有無、賃金などの労働条件を明示する必要があります。

時短勤務で採用される場合は、労働条件通知書や雇用契約書に次の内容が反映されているか確認します。

会社の標準書式に時短勤務の詳細が記載されていない場合は、採用担当者からメールなど記録に残る形で回答を受け、労働条件通知書との整合を確認してください。

参考：採用時に明示すべき労働条件｜厚生労働省

転職後も育児時短就業給付金を受け取れる場合がある

2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮し、賃金が下がるなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者は、育児時短就業給付金の対象になる場合があります。

支給額は原則として、育児時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％です。ただし、時短勤務開始前の賃金との関係による調整、雇用保険の加入期間、各月の支給要件があります。

転職を伴う場合は、前職と転職先での雇用保険の加入状況や、時短勤務の開始時期によって判断が変わる可能性があります。自分が対象になるかは、転職先の担当者またはハローワークへ確認してください。

詳しくは育児時短就業給付金の解説記事をご確認ください。

参考：育児時短就業給付の内容と支給申請手続｜厚生労働省

転職後すぐの時短勤務でよくある質問

まとめ｜制度名ではなく、入社初日からの労働条件を確認する

転職後すぐの時短勤務は可能です。ただし、法律上の制度を利用するのか、会社独自の制度を使うのか、短時間正社員として採用されるのかによって条件が変わります。

求人票の「制度あり」だけで判断せず、入社初日、試用期間、本採用後の勤務時間と給与を確認し、内定承諾前に書面へ反映されているかを確認しましょう。

求人選びから内定までの全体手順は、時短勤務で転職を成功させる9つのコツで整理しています。

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